事業活動温暖化対策計画書 (三井不動産株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
届出者氏名 三井不動産株式会社 代表取締役社長 菰田 正信
主たる業種 不動産業,物品賃貸業  |  中分類;不動産賃貸業・管理業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

【三井不動産グループ環境方針】
1. 環境効率性の向上と環境負荷の低減、省エネルギー・省資源と廃棄物削減、汚染の防止に努め、地球温暖化対策と循環型社会の形成をめざします。
2. 低炭素に加え、水環境・生物多様性の保全、分散・自立型エネルギーの導入などを幅広く、統合的に推進し、環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上の双方をめざします。
3. 顧客、地域、行政などコミュニティと連携・協力して、「環境との共生」に積極的に取り組み、持続的発展が可能なまちづくりと、実効性の高い環境施策を展開します。
4. スマートシティなど環境配慮型まちづくりを国内外で展開し、未来のまちづくりをリードする環境先進企業をめざします。
5. 環境関連の法規制の遵守はもとより、必要に応じ独自の基準を定めて、「環境との共生」を推進します。
6. 環境教育、啓発活動などにより、三井不動産グループ全従業員に環境方針の周知徹底と環境意識の向上を図ります。
7. 環境への取り組み状況など、必要な情報の開示に努め、広報活動などを通じて広く社会とコミュニケーションを図ります。
市内の事業所についてもグループ環境方針に基づき事業活動を実施いたします。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 15,300 tCO2 14,800 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 15,200 tCO2 14,700 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 90.0 tCO2/千㎡ 87.3 tCO2/千㎡ 3.00 %
調整後排出係数ベース 89.4 tCO2/千㎡ 86.7 tCO2/千㎡ 3.00 %
原単位の指標の種類 延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

基準年度に対して年平均1%(3年間で3%)のエネルギー起源二酸化炭素排出量原単位の削減を実現するために、次の対策に取り組んでいきます。
①エネルギー消費設備に係る適切な保全管理および運用方法の見直し等を継続的に図り、省エネPDCAサイクルの推進を行います。
②設備更新の際は、計画的に高効率製品の選定を検討します。

【大規模事業所:ららぽーと海老名】
〇共用部設備の運用管理基準の遵守及び適宜見直しを行い適切な管理を行います。
〇外部照明は日没時間を考慮して不要な時間帯の点灯を抑制します。
〇館内CO2濃度に応じた外気導入量の調整を行い、空調エネルギーの負荷を抑制します。
〇コージェネレーション設備を活用し廃熱有効利用とピーク電力の抑制を行います。
○空調機へのインバータ制御導入を計画しています。

【その他事業所:トレアージュ白旗】
〇空調設備、照明設備の運用は管理規程に基づきムダのない管理を行う。
また季節変動や来館人数等に応じたこまめな運用管理を心掛けます。
○入居テナント様への省エネ協力依頼等は必要に応じて行います。
また専有部照明設備等の更新時は高効率型への更新を推奨し、事業所全体でのCO2低減を目指します。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
温室効果ガスの排出削減のための推進体制に基づいて省エネ活動を推進します。
○エネルギー使用量の管理(1105)
月ごとのエネルギー使用量を把握し前年対比等の確認・把握を行います。
○空気調和設備(1201)
空調機の立上げ、停止時刻の見直し変更による使用エネルギーの削減を図ります。
外気導入量の適正管理による熱源の負荷軽減を図ります。
空調機へインバータ制御を導入しファン動力と空調負荷低減を図ります。
バックヤードおよび共用部の冷暖房設定温度を適正に設定します。
○照明設備(1401)
昼光利用を積極的に行い照明電力の低減を図ります。
外灯などは日没時間を考慮して不要な時間帯の点灯を抑制します。
○建物(1901)
可動式遮光庇活用により室内入射熱を抑制して空調負荷の低減を図ります。
○管理基準の作成(1102)
エネルギー消費設備の運用管理に関する管理標準の整備と適宜見直しを行います。
○コージェネレーション設備(1602)
コージェネレーションシステムに係る定期的な計測記録と総合効率の把握を行います。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

神奈川県内において、以下の取り組みを実施または計画しています。
【県内(横浜市・川崎市以外)】
○&EARTHと称するエコ活動(ライトダウンキャンペーン、衣料リサイクルキャンペーン、ウォームシェアスポット等)の参加・実施
○駐輪スペースの放置自転車の定期的な撤去を行い、自転車での来場がしやすい環境を整備しています。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 ららぽーと海老名 神奈川県海老名市扇町13-1 6911 貸事務所業

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