事業活動温暖化対策計画書 （富士フイルム株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区西麻布2丁目26番30号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士フイルム株式会社 代表取締役社長 助野 健児 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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富士フイルム株式会社では、事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るため、以下の基本方針を定めて活動している。 ○富士フイルムグループ グリーン・ポリシー ＜基本方針＞ “持続可能な発展” は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題である。世界の富士フイルムグループ各社は、環境・経 済・社会のすべての面において確実で一歩先行した取り組みにより先進企業となることを目指す。我々は、製品・サービス・企業活動における高い “ 環境品質” を実現することで、顧客満足を達成すると共に、“持続可能な発展” に貢献する。 ＜行動指針＞ 1.富士フイルムグループは、製品のライフサイクルにおいて、独自の優れた技術をもって環境課題の解決に貢献します。 2.各国・地域で定められたルールおよびグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項を順守します。 3.富士フイルムグループは、サプライチェーンおよび地域社会の一員として各々のステークホルダーと協力し、環境課題解決に向けた活動を推進します。 4.環境課題への取り組み状況とその成果を、地域社会や行政、株主・投資家、NGO・NPO、グループ会社従業員等さまざまなステークホルダーに積極的に情報開示し、良好なコミュニケーションを確保します。 5.グループ各社従業員教育の徹底を通じて意識向上を図り、自主的に環境課題に取り組む基盤を強化します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 173,000 tCO2 | 167,400 tCO2 | 3.24 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 172,000 tCO2 | 166,400 tCO2 | 3.26 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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前期（Ｈ28～30）実績を踏まえ、計画期間中（令和元年から３年）の３年間で３％以上のCO2排出量削減を基本に各指定工場でエネルギー計画を立案。指定工場の削減計画を積み上げて５，６００（ton-CO2）３．２４％の削減とした。 具体的な削減措置については、各指定工場で立案した項目を的確に実施するものとする。 尚、排出量は基準年より下げる目標を立てたので、排出量原単位の目標は設定しない。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①（3301）有機溶剤蒸留塔 蒸気使用量削減＿神奈川工場足柄サイト ②（3701）配電用変圧器の台数・容量の見直しと高効率変圧器への更新＿神奈川工場足柄サイト ③（3305）老朽冷凍機の廃止＿神奈川工場小田原サイト ④（3305）冷凍機を高効率な設備に更新＿宮台開発センター ⑤（3809）Hf蛍光灯からLED灯へ更新＿先進研究所 ⑥（3306）クリーンルーム省エネ（運転台数減）＿先進研究所 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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■神奈川工場足柄サイトは太陽電池、先進研究所においては既にNAS電池、太陽電池、地下冷却水貯留システムを導入し稼動してきた。 引き続き導入の検討を継続する。 ■その他 環境教育における温暖化現象への意識向上、啓発 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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①工場、研究所周辺地域の美化清掃活動への参加 ②工場、研究所の立地自治体（小田原市、南足柄市、開成町）が実施する環境ﾌｪｱ等への参加、協賛 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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富士フイルムホールディングス株式会社は、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟し、2050年度までに、すべての購入電力の再生可能エネルギー由来電力への転換と、当社が使用するすべてのエネルギーでのCO2排出量ゼロを目指すことしました。 当社が設定する再生可能エネルギー導入目標では、2030年度に購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換し、さらに、2050年度にはすべての購入電力を再生可能エネルギー由来電力に転換することを目指しています。 高温の蒸気と電力を同時に発生させるコジェネレーション自家発電システムに使用する燃料を化石燃料から水素燃料に転換するなどの新たな技術を取り入れていくことにより、当社が使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指しています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 神奈川事業場足柄サイト | 神奈川県南足柄市中沼210 | 1695 | 写真感光材料製造業 |
| 第1種 | 神奈川事業場小田原サイト | 神奈川県小田原市扇町2-12-1 | 1699 | 他に分類されない化学工業製品製造業 |
| 第1種 | 先進研究所 | 神奈川県足柄上郡開成町牛島577 | 1600 | 主として管理事務を行う本社等 |
| 第2種 | 宮台開発センター | 神奈川県足柄上郡開成町宮台798 | 2741 | 医療用機械器具･医療用品製造業 医療用機械器具の研究･開発部門 |