届出者住所 | 神奈川県横浜市西区南幸二丁目1番22号 | |
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届出者氏名 | 株式会社相鉄アーバンクリエイツ 代表取締役社長 森村 幹夫 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 3 年度 |
○弊社では「ビル事業省エネ推進委員会」を設立し、毎年二酸化炭素を1%削減するという目標を設定し、全社的に取組を行っている。神奈川県の計画書制度の対応として、2019(令和1)~2021(令和3)年度の計画期間においては、県内の事業所から排出される二酸化炭素排出量を3%削減するという目標を設定し、対策に取組んでいく。 ○目標達成のために、これまで取組んでいた電気の節減を運営に支障のない範囲で徹底するとともに、LED照明などの高効率機器を積極的に導入していく。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 524 tCO2 | 508 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 523 tCO2 | 507 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 39.3 tCO2/千m2 | 38.1 tCO2/千m2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 39.2 tCO2/千m2 | 38.0 tCO2/千m2 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | - |
○省エネ法で要求されている原単位年1%のエネルギー削減目標の考え方に基づき、温室効果ガスの排出量についても2019~2021年度(令和1~3年度)の3年間で3%削減する。また、基礎排出量の原単位ベースにおいても、基準原単位から3%の削減を目標とする。 ○設備運用による効率化や、高効率機器の導入などの設備更新により、排出量削減を図る。 |
○管理標準の作成・変更(1102) 省エネルギー対策を徹底するために、既に整備済みの建物以外についても主要機器を中心に管理標準を順次整備する。 ○主要設備等の保全管理(1103) 保全管理を円滑に進めるため、設備・機器管理台帳が未整備の建物について順次整備する。 ○照明設備(1401) 更新・改修時期に合わせて順次LED照明を導入する。 ○冷凍機(1202) 冷温水発生機を2台更新する。 |
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