事業活動温暖化対策計画書 （東京応化工業株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京応化工業株式会社 取締役社長 種市 順昭 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○当社グループは、環境方針に”省エネ・温暖化防止活動の推進”を、目標に”エネルギー使用量を原単位評価で前年比1%削減する”を掲げ、エネルギー起源の二酸化炭素排出量削減に取り組んでいる。 ○前期目標が未達であったことに加えて、建屋のスクラップアンドビルドが進んでいることを踏まえ、排出量原単位の目標を基準年度に対して18%削減で取り組む。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 13,600 tCO2 | 17,100 tCO2 | -25.74 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 13,600 tCO2 | 17,100 tCO2 | -25.74 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 7.10 tCO2/千m2×万時間 | 5.82 tCO2/千m2×万時間 | 18.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7.10 tCO2/千m2×万時間 | 5.82 tCO2/千m2×万時間 | 18.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積×労働時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
神奈川県内3拠点合計のエネルギー消費量のうち、8割以上を第一種エネルギー管理指定工場の相模事業所が占めている。また、相模事業所は研究・開発を目的とした事業所であり、装置や作業環境関係がエネルギー消費量の大部分を占めている。 上記より、原単位の算出にあたり、影響度の大きい相模事業所の床面積と労働時間を指標とする。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○エネルギー消費量の大部分を占める相模事業所では、2016年度から2022年度にかけて当社グループ全体のR&D中枢拠点として再構築すべく、建屋のスクラップアンドビルド（計画期間中、3棟の建替計画）を進めており、今期は削減対策を実施してもエネルギー起源の二酸化炭素排出量が大幅に増加する見込みとなっている。 ○上記に加え、建屋のスクラップアンドビルドにより床面積が大幅に増加するが、高効率の生産機器の導入を図ることから、当計画ではエネルギー起源の二酸化炭素排出量原単位削減率を18%目標として設定する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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・エネルギー使用量の管理（3105） エネルギーの消費量や効率等を把握すべく、見える化の範囲拡大を推進する。 ・ボイラー対策（3303) 全ブローの回数見直しを検討する。 ・配管の管理対策（3601) トラップや配管の漏れ確認とその補修を定期に実施する。また、保温とドレンの見直しを検討する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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・森林保全緑化の推進 飲料販売会社を通じて、売上金の一部を植林事業に寄付する予定。 ・CSR報告書の発行 HP(http://www.tok.co.jp/csr/report)を通じ、毎年度 発行する予定。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 当社は製品の開発を通じて半導体の高集積化・微細化に貢献していく事により、省資源化ひいては温室効果ガス排出抑制に寄与していく。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模事業所 | 神奈川県高座郡寒川町田端1590 | 1600 | 主として管理業務を行う本社等 |