事業活動温暖化対策計画書 （株式会社クリエイトエス・ディー）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西2-3-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社クリエイトエス・ディー 代表取締役社長 廣瀨 泰三 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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■神奈川県条例に則り二酸化炭素排出量の削減に努力する。 ■平成21年度『電気代削減委員会』を設立し”店舗で出来る省エネの取組み”を全店で実施し運営面での改善を行っている。 【実施内容】 主なエネルギー消費設備である、空調機、照明設備、冷蔵・冷凍設備の省エネ対策を重点的に実施する。 実施内容について委員会を開催し、進捗管理を行い、各店舗への取組み結果報告は店長会議にて実施する。 ■今計画期では店舗数が順調に増加し、事業規模が大きくなってきたので、計画対象範囲を従来の神奈川全県から横浜市、川崎市を除く県域へ変更した。★上記の取組みを実施することにより、省エネ法にいう排出量原単位の毎年１％削減も併せて達成することを目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 20,300 tCO2 | 24,360 tCO2 | -20.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 20,200 tCO2 | 24,240 tCO2 | -20.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 149 tCO2/千㎡×稼働時間比 | 145 tCO2/千㎡×稼働時間比 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 149 tCO2/千㎡×稼働時間比 | 144 tCO2/千㎡×稼働時間比 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積×稼働時間比 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | エネルギー使用量が営業時間により変動する為、原単位分母を床面積と営業時間比の積とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では平成２１年から省エネ対策の取組みを実施しており、 ①店舗別エネルギー消費量の把握 ②エアコン運用ルールを作成し全店で実施 ③店内照明の点灯ルールを作成し全店で実施 ④店長会議にて取組み結果報告 などの対策を継続して実施しております。 しかしながら、今後店舗数が県域で年平均5～10店舗増加していく計画があることから、CO2排出量については基準年度比約25％の増加を見込んでおります。前計画期間の結果（全県年平均25店舗増、排出量57.96％増）と今後上記対策に加えて、 ①空調の更新：5～10店舗/年 ②冷ケースの更新：3～5店舗/年 ③LED照明の取り換え：5～10店舗/年 を実施することにより、CO2排出量基準年度比20.0％の増加に圧縮することを目標といたします。排出量原単位については従来通り年平均１％、３年間で３％削減を目標とします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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★運用対策 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。 管理基準の作成・変更（１１０２）と実施の徹底 ①エアコンの設定温度のルール化 →冷房:27℃ 暖房:入口付近,レジ上,休憩室:20℃／その他売場内:18℃ ②エアコン閉店30分前OFF ③閉店後冷蔵ケースのナイトカバーを閉める ④閉店準備中、閉店後は照明を１/２以下とする ★設備導入対策 ①空気調和設備対策（１２０１） ・新規店舗については最新の省エネ設備を導入する。 ・既存店舗については順次省エネルギー型空調設備の導入を行う（5～10店舗/年）。 ②冷凍機対策（１２０２） ・新規店舗については最新の省エネ設備を導入する。 既存店舗については順次省エネルギー型冷凍冷蔵ショーケースの導入を行う（3～5店舗/年）。 ③照明設備対策（１４０１） ・新規店舗については最新の省エネ設備を導入する。 ・既存店舗については照明器具や看板照明を順次LED等の高効率照明器具に切り替える（5～10店舗/年）。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| ■「お買い物袋ご持参運動」を全店で実施し、買い物袋使用量削減を実施 |