事業活動温暖化対策計画書 （電源開発株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区銀座六丁目１５－１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 電源開発株式会社 代表取締役社長 渡部 肇史 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；電気業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○当社では、全社大での環境経営の取組み方針として「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ環境経営ビジョン」を定め、各事業所でＩＳＯ１４００１に準拠した「環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）」を制定し導入している。 ○茅ヶ崎研究所では、この「環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）」に基づく「環境方針」の中で、「省エネルギーを推進するとともに、廃棄物の低減、資源の有効利用とリサイクルに努め、環境負荷低減に努めます。」と定めている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 1,100 tCO2 | 1,100 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,110 tCO2 | 1,110 tCO2 | 0.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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茅ヶ崎研究所（以下「当所」という。）は、研究所であることから、研究開発の内容や規模に応じて年度ごとにエネルギー消費量が変動する特殊事情があり、将来的なエネルギー起源二酸化炭素の排出削減目標値を具体的に定めることは困難である。 よって、計画期間の最終年度（令和３年度）に目標とする排出量は、基準年度（平成３０年度）に於ける排出量と同値とした。 斯かる中でも、当所にて制定し導入している「環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）」のもと、研究開発の遂行に影響のない範囲内で二酸化炭素排出量削減に向けた省エネルギー活動を継続して実施していく予定である。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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環境マネジメントシステムのもと、以下の事項を実施していく。 ○エネルギー使用量の管理（１１０５） ・月ごとに電力使用量を把握し、前年度と値を比較し管理に努めると共に、把握した電力使用量データは、所員に対する節電の啓蒙活動推進に活用する。 ○空気調和設備（１２０１） ・研究開発の遂行に支障がない範囲に於いて、空調温度管理（夏；２８度、冬；２０度）を行なうことで熱源負荷の軽減を図る。 ○照明設備（１４０１） ・昼休み及び退社時の事務室、試験室、会議室や廊下等の消灯実施により、電力使用量の削減を図る。 ・人感センサーによる自動消灯装置を運用すると共に、計画的に照明設備をＬＥＤ方式へ更新することにより、電力使用量の削減を図る。 ○事務用機器（１７０１） ・パソコンへの節電ソフトのインストールに加え、退社時・長時間離席時等の機器シャットダウン励行により、電子機器消費電力の抑制を図る。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 (１)夏休み親子見学会 ・毎年７月頃に、茅ヶ崎市内を中心とした小中学生とその父兄を対象とした研究所見学会を実施し、この中で当社のエネルギー利用の維持向上や二酸化炭素排出の少ない電源の開発等、地球温暖化対策への当社の取組みを説明している。 (２)その他の見学会・学習会等 ・地域の中学校による職場体験活動や茅ヶ崎市等が主催する行事など、社外からのご要望に応じて、(１)と同様の説明活動等を随時実施している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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環境マネジメントシステムのもと、以下の事項を実施していく。 ○古紙再資源化 ・構内関連会社も含めた一般廃棄物の収集を行い、ダンボール･新聞等は古紙再資源化業者に処理委託することで、古紙再資源化に努めていく。 ○コピー用紙のグリーン調達 ・「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループグリーン調達ガイドライン」に基づき、社会的に認知された環境ラベル等が付された環境配慮型製品であるコピー用紙の購入に努めていく。 ○オフィス事務用品（文具類）のグリーン調達 ・「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループグリーン調達ガイドライン」に基づき、社会的に認知された環境ラベル等が付された環境配慮型製品であるオフィス事務用品の購入に努めていく。 |