事業活動温暖化対策計画書 （デンカ株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 日本橋三井タワー | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | デンカ株式会社 代表取締役社長 山本 学 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
環境・RC活動方針 【基本方針】 事業所活動を通じ、環境負荷の継続的改善と環境関連法規制の順守に努め、地域社会と環境保護の調和の取れた社会的責任を遂行する。 【重点活動事項】 １．事業所活動のもと環境に関連する法規制を認識し順守する。 ２．産業廃棄物の削減、省エネルギーテーマの推進、及び社内産廃リサイクルを促進させ、環境負荷の継続的改善に努める。 ３．環境マネジメントシステムを有効活用し、環境パフォーマンスの継続的改善に対応する。 ４．環境に配慮し、地域社会と調和のとれた社会的責任を遂行する。 ５．環境パフォーマンスに影響を与える業務、及び順守義務が確実に行えるために必要な従業員育成を推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 7,710 tCO2 | 8,400 tCO2 | -8.95 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,700 tCO2 | 8,390 tCO2 | -8.96 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 907 tCO2/千t | 864 tCO2/千t | 4.74 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 906 tCO2/千t | 863 tCO2/千t | 4.75 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 補正生産量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
事業所で生産している製品の生産量を“主たる製品を生産するために要するエネルギーの量を基準として製品ごとに換算したものを合計した数値“とすることが「省エネ法」で定義されている。 大船工場を代表する製品（エネルギー使用量の約５割を占める）を基準製品に定め、その基準製品に換算した補正生産量を求め、原単位の指標とした。 補正生産量は、基準年度の単位生産量(t)当たりのエネルギー使用量が同一となるように、生産量を補正する。以下に算出方法を記載する。 (例) Ａ製品（基準） 原単位：1kL/t 生産量：5t Ｂ製品 原単位：2kL/t 生産量：5tの場合 製品の原単位比：Ｂの原単位/Ａの原単位＝2をＢの生産量5tに乗じてＢ製品の補正生産量は10tとなる。（補正後の原単位はＡ製品と同じになる） |
削減の目標の設定に関する説明
|
生産数量増が計画されていることから、エネルギー使用量増によるCO2排出量は、下記の生産技術改善を加味しても、約9％増加する見込みです。 しかし、排出量原単位では、基準年度比で4.74％削減を目標とします。 ①ボイラーの更新及び維持管理徹底 ②高効率照明器具（LED）の導入 ③ボイラー給水加熱による効率アップ ④既存生産設備の運転効率見直し・改善による生産性向上・収率向上 ⑤老朽化生産設備の計画的更新及び動力負荷の高効率化 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○ 工場内省エネ委員会の定期実施。(3101) ○ 設備故障低減に向けた計画保全の推進。日常点検・定期点検の実施。(3103) ○ エネルギー使用量の把握と原単位管理の継続的な実施。(3105) ○ 熱処理条件の見直しなどによる効率改善(3301) ○ ボイラー対策(3303)・・・設備更新。 〇 蒸気供給の管理対策(3304)・・・スチームトラップの定期点検・整備の実施。 〇 照明設備対策(3809)・・・LED照明器具への転換。 〇 照明設備対策(3809)・・・局部照明の活用。 ○ 電動機の効率化(3806) ○ ボイラー給水加熱による効率アップ(3403) ○ 既存生産設備の運転効率見直し・改善による生産性向上・収率向上(3103) ○ 老朽化生産設備の計画的更新及び動力負荷の高効率化(----) ○ 生産ラインの連続化による効率改善(----)・・・延伸・アニール連続化など |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
１．地域との対話、交流の継続 ・近隣住民と小学生の工場見学会を実施。省エネ推進。 ・町内会の夏祭り会場に正門前広場を提供、地域住民との交流実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| １．収率向上による廃棄物低減 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 大船工場 | 神奈川県鎌倉市台2-13-1 | 1897 | 他に分類されないプラスチック 製造業 |