事業活動温暖化対策計画書 （学校法人関東学院）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市金沢区六浦東一丁目50番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 学校法人関東学院 理事長 増田 日出雄 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 小田原キャンパスは、平成２９年度から法学部が金沢八景キャンパスに完全移転し、研究施設及び国際研究研修センターとして運営されることとなった。定員の減少により、前回の計画（平成２８年～平成３０年）では、温室効果ガスが大幅に削減された。今回の計画期間は、研究施設及び国際研究研修センターとして定員が横ばいのまま３年間の実績が反映されることになるので、使用施設をこまめに管理していくことで、温室効果ガスの削減に貢献することを基本方針としたい。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 330 tCO2 | 328 tCO2 | 0.50 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 322 tCO2 | 320 tCO2 | 0.50 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 17.4 tCO2/千㎡ | 17.3 tCO2/千㎡ | 0.50 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 17.0 tCO2/千㎡ | 16.9 tCO2/千㎡ | 0.50 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 今回の計画期間は、研究施設及び国際研究研修センターとして、定員が横ばいのまま３年間の実績が反映されることになるので、すべての目標削減率を0.5％を基本とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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(1105）エネルギー使用量の管理対策
・エネルギー使用量の把握と大学内イントラでの使用状況アナウンス ・事務所機器の待機電力管理 (1201）空気調和設備対策 ・外気導入量の適正管理 ・フィルター等の清掃 ・ポンプ、ファン及びブロワーの適正な流量管理 ・空調の省エネモード・固定温度設定 (1401)照明設備対策 ・継続的なLED照明への更新 ・昼休み、未使用教室の消灯の徹底 (1501)受変電設備対策 ・変圧器需要率の管理 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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