事業活動温暖化対策計画書 （神奈川県企業庁）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区日本大通１ | |
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| 届出者氏名 | 神奈川県企業庁 神奈川県公営企業管理者 企業庁長 大竹 准一 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；水道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 5 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○企業庁は、条例に基づく事業活動温暖化対策計画の計画期間を令和元年度から令和５年度までの５年間とし、最終年度である令和５年度では、神奈川県庁温室効果ガス抑制実行計画に基づき、平成30年度を基準とし、約５％の温室効果ガス（CO2）排出量（総量）の削減を目指す。 ○この目標を達成するため、引き続き神奈川県環境マネジメントシステムを実施するとともに、設備の更新にあわせた節電・高効率機器の導入や効率的な運用、さらには再生可能エネルギー発電設備の設置により、地球温暖化対策の推進を図る。 ○さらに、県内の地球温暖化対策の推進を図るため、引き続き水源かん養林の保全対策を計画的に進めるとともに、太陽光発電所や水力発電所などの再生可能エネルギー施設において、地元のイベントと連携して見学会を実施することなどで、再生可能エネルギーに対する理解増進に努める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 43,900 tCO2 | 41,705 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 43,800 tCO2 | 41,610 tCO2 | 5.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○企業庁では、従来よりISO14001を取得し環境対策に取組むとともに、第一種エネルギー管理指定工場等の指定を受けている寒川・谷ヶ原浄水場に、エネルギー管理員を配置のうえポンプのインバーター化や効率的な運用を行うとともに、積極的に地球温暖化対策を講じている。 ○H22年度からこれまで３期９年間に亘り年平均１％以上のCO2排出量削減の目標を達成した。この実績から、今計画期に於いても５年間で５％削減を目標として設定した。 ○今後、温室効果ガスの排出削減目標を達成するために、進捗状況の把握や目標達成に向けた評価を行い、適切なエネルギー管理を推進していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 推進体制の整備（3101） ・神奈川県環境マネジメントシステムにより、環境対策の推進を図っていく。 ・企業庁全体の温室効果ガス排出削減の取組を推進するため、省エネ法に基づき、エネルギー管理統括者として企業局長、エネルギー管理企画推進者と浄水課長を選任している。 ○ 管理基準の作成・変更（3102）、定期的な計測・記録（3104）、エネルギー使用量の管理（3105） ・第一種エネルギー管理指定工場等に指定されている寒川浄水場、谷ケ原浄水場については、引き続き管理基準に基づき効率的な温室効果ガス削減対策を目指すとともに、取水ポンプや送水ポンプなどの運転実績を定期的に計測し記録し、その計測結果について、過去の実績と比較検討を行い、効率的な運用に努める。 ○ ポンプ設備（3803） ・今後も、設備等の更新にあたり、節電・高効率機器を導入するとともに、設備の稼働状況及び水需要の変化への対応を考慮し、順次、ポンプ設置台数の見直しや出力の変更等、適切な規模へのダウンサイジング化を図っていく。ポンプの稼働状況と水運用について、エネルギー排出量が低減化されることを一年単位で統計を取り毎年比較検討を行う。 〇 空調設備（3306） ・空調設備の更新時に出力の見直しを行い、適正な容量を選定し、省エネタイプに更新する。 〇 照明設備（3809） ・構内の屋外照明設備の老朽化による更新にあわせ、高効率照明器具を導入する。 ○ 2023年年度末までに配水池を192から182に削減する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○「かながわスマートエネルギー計画」における基本政策の一つである「再生可能エネルギー等の導入加速化」の取組みを推進するため、相模川水系早戸川において、下流部の早戸川発電所の完成に続き、上流部での小水力発電の導入に向けた設置計画の検討を行う。 ○「かながわグランドデザイン 第３期実施計画」における主要施策の一つである「安定した分散型エネルギー源の導入促進」の取組みを推進するため、水素エネルギー利用の技術的研究を行う。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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〇再生可能エネルギーに対する理解増進 経済産業省資源エネルギー庁長官が認定した「あいかわ・つくい次世代エネルギーパーク」（愛川太陽光発電施設を中心施設として、愛川・津久井地域に集まっている水力発電所を加えた再生可能エネルギー施設）の施設で、地元のイベントと連携して見学会を実施することなどで、再生可能エネルギーに対する理解増進を図り、地球温暖化対策の推進へ貢献する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○水源かん養林の保全 平塚水道営業所管内に保有する水源かん養林12.39ha（イタリー・品ノ木）、相模原市緑区青根地区に保有する水源かん養林426.83ha（牧野・青野原）について保育、整備を引き続き行う。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 寒川浄水場 | 神奈川県高座郡寒川町宮山4271 | 3611 | 上水道業 |
| 第1種 | 谷ケ原浄水場 | 神奈川県相模原市緑区谷ケ原2-6-1 | 3611 | 上水道業 |