届出者住所 | 神奈川県横浜市中区尾上町2丁目16番地1 | |
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届出者氏名 | 横浜信用金庫 理事長 大前 茂 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;協同組織金融業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 5 年度 |
[基本方針] 当金庫では平成20年11月に「環境方針」を制定し、地球温暖化防止への取組を明言し、商品・サービスの提供、環境分野への寄付、環境保護活動への参画等環境経営の実践を図っています。 改正省エネ法の施行に伴い、全国信用金庫協会主導のもと既に取組んでいた「信用金庫業界の環境問題に関する行動計画」をさらに充実させるとともに、神奈川県温暖化対策計画書制度への対応として、CO?排出量及びCO?排出量原単位を計画年度(令和1年度~令和5年度)の5年間で5.0%の削減を目標にします。 この目標を達成するための具体的な取り組みとしては、エネルギー使用量の多くを占める電気使用量の削減に向け、空調設備等の高効率の省エネ設備の更新を積極的に検討していくと共に、節電など運用面での省エネ対策をさらに徹底させます。また、CO?排出量削減のため再生可能エネルギー100%の電力の導入等を検討しています。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 3,080 tCO2 | 2,926 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 3,080 tCO2 | 2,926 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 46.7 tCO2/千㎡ | 44.4 tCO2/千㎡ | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 46.7 tCO2/千㎡ | 44.4 tCO2/千㎡ | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | - |
<<前計画年度の達成状況>> 当金庫では、前計画年度(平成28年度~30年度)の3年間で排出量及び排出量原単位で3.0%の削減を目標として取組み、その結果、排出量では13.39%、排出量原単位は13.79%の減少と目標を上回ることが出来ました。 <<削減の要因>> 北新横浜事務センターへのシステム移行が28年1月に完了し、建物内のサーバの減少及びサーバ温度調整用の空調使用電力の減少があげられます。 <<今期目標>> 計画年度(令和1年度~令和年度)のCO?排出量及び排出量原単位を「5年間で5%」の削減を目標として取組む方針です。 <<今期の取り組み>> 引き続き、空調等省エネ設備の導入及びエネルギー使用に関する運用管理の徹底により一層のエネルギー効率化を図ります。 <<具体的な取り組み>> エネルギー使用量の多くを占める電気使用量の削減に向け、空調設備等の高効率の省エネ設備の更新を積極的に検討していくと共に、節電など運用面での省エネ対策をさらに徹底させます。 <<そのほかの取り組み>> CO?排出量削減のため再生可能エネルギー100%の電力の導入等を検討しています。 |
○推進体制の整備(1101) 管理マニュアルの整備、職員に対する省エネ意識の向上及び環境・省エネ等に関する研修の実施等、当金庫全体で取組むため、手法・環境教育等高度化を図り推進体制を整備し実効性を確保していきます。 ○管理基準の作成・変更(1102) 温室効果ガスの排出削減を効率的に実施するため、各種設備・機器の管理基準を整備し、随時、検証・見直しを行っていきます。 ○エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー使用量について、定期的に把握しエネルギー消費原単位による管理を行います。 ○空気調和設備(1201) クールビズ・ウォームビズの実施等により、空調負荷を軽減し室内温度条件の管理を行います。 更新時期がきた空調設備については、高効率設備への更新を図っていきます。 ○照明設備(1401) 不要な点灯削減、就業時間の短縮等点灯時間の短縮を図ります。 営業店の営業室及びATMコーナーのLED照明化は完了しましたが、本部・事務センター・営業室以外の未実施事業場についても、高効率設備の導入を検討していきます。 |
再生エネルギー100%電力の導入を検討中。 |
○環境教育の実施 地域社会を対象とした、「ペットボトルキャップ運動」「親子でエコ教室」や節電キャンペーン等の環境活動を通じ、企業としてだけでなく環境問題に対する職員の意識の高揚を図っています。今後、職員向けに環境に係る研修等の実施、地域社会に向けては環境問題への関心を高めていただけるよう営業店を通じて環境活動を行うなど環境教育を実施します。 ○環境分野への貢献 当金庫拠出による環境団体等への寄付を通じて、地域の環境保全や地球温暖化対策推進に貢献します。 |
○環境関連商品の発売 ・融資商品として、環境配慮型住宅設備の購入・設置費用に対する住宅ローン等や、事業者向けには環境問題に積極的に取り組む企業を支援する「≪よこしん≫環境サポート」等の商品を引き続き発売します。 |