事業活動温暖化対策計画書 （神奈川県警察）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区海岸通２丁目４番 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県警察 神奈川県警察本部長 古谷 洋一 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内2,433台、うち適用除外区域外796台） | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 全体の基本方針 平成28年４月から運用している「神奈川県環境マネジメントシステム」に基づき、事務事業を環境配慮の視点で定期的に見直し、継続的に改善しながら、「いのち輝く環境づくり」に取り組む。 ○ 車両に関する方針 (1)総務部装備課を中心に、各所属の安全運転管理者、整備管理者等を通じ、全職員に排出量削減に向けた取り組みの周知を図る。 (2)業務への支障に影響がない範囲で、アイドリングストップ及び急発進・急停車の防止に努め、燃費効率を向上させる運転に取り組む。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 7,110 tCO2 | 6,900 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 8,420 tCO2 | 8,170 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| エネルギー使用の合理化に関する法律に基づく中長期計画書では、老朽化した機械設備の更新に併せた高効率な機械設備の導入、無駄を省く効率的な機械設備の運転など、ハード、ソフト両面での対応で、エネルギー使用に関する削減目標を毎年度１％としており、本計画についても同様に考えとするため、平成30年度の二酸化炭素基準排出量を基準とし、毎年度１％の削減を目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 4,740 tCO2 | 4,740 tCO2 | 0.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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令和１年～３年の３年間で、車両台数の大幅な増減はないと見込まれる。しかし、県民要望の高い各種治安対策や見せる自動車警ら隊の活動などを推進する場合、同時に車両走行距離が伸びることから、次のような自動車対策を推進し、二酸化炭素排出の削減に努める方針である。 １ エコドライブの推進 全職員に対し、不要資機材の不積載、タイヤの空気圧のチェック、道路交通情報の活用、加減速の少ない運転アイドリングストップ等について資料を作成し、指導教養を徹底する。 ２ 低公害車の導入 新規に車両を購入する際は、低公害車の導入に配慮し、二酸化炭素排出量の削減に努める。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 796 台 | 0 台 | 0 台 | 16 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 2.01 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） ・神奈川県環境マネジメントシステム環境方針を踏まえ、 ＰＤＣＡサイクルに基づいたエネルギー対策に取組む。 ○空気調和設備（1201） ・老朽化した空調設備の更新の際には、省エネルギー型設備を導入する。 ○照明設備(1401） ・廊下等の照明の間引きを行い、使用電力量の削減を図る。 ・照明のLED化（浦賀警察署） ○ボイラー（1301） ・季節に応じて、ボイラーの起動・停止時間の見直し、更なる燃料削減を図る。 ○建物(1901) ・施設の建替えの際には太陽光設備を導入し、エネルギー使用量を削減する。 ○管理基準の作成・変更（1102） ・管理基準の定期見直しを行い、必要に応じて修正を行う。 ○エネルギー使用量の管理（1105） ・エネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析。 ○事務用機器（1701） ・不要時の電源遮断による待機電力の削減。 |
自動車における措置
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○ 推進体制の整備(5101) 総務部装備課を中心に、各所属の安全運転管理者及び整備管理者等を通じ、全職員に排出量削減に向けた取り組みの周知を図る。 ○ エコドライブの実施(5105) 業務への支障に影響がない範囲で、アイドリングストップ及び急発進・急停車の防止に努め、燃費効率を向上させる運転に取り組む。 ○ 低燃費車の導入(5106) 新規に車両を購入する際は、業務への支障がない範囲で、低公害車等の二酸化炭素排出量の少ない車両の導入を目指す。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○ 令和２年度以降、浦賀警察署及び津久井警察署の建替えの際に、太陽光設備を導入する予定である。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ○ 物品購入や業務委託等の契約相手方に対し、低公害車の使用及びエコドライブの実施を要請している。 |