事業活動温暖化対策計画書 (東罐興業株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都品川区東五反田2丁目18番1号
届出者氏名 東罐興業株式会社 代表取締役社長 髙碕 精康
主たる業種 製造業  |  中分類;パルプ・紙・紙加工品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

・省エネルギー・省資源に努め環境負荷を低減します
・全ての企業活動により発生した排出物の減量化・再資源化に努めます
・資材調達から生産・物流・消費・廃棄にいたる各段階での環境負荷を配慮して商品開発と技術開発に努めます
・地球環境保全に関する諸規制を遵守するとともに自主管理基準を設定し環境保全の維持向上に努めます
・身近な環境保全活動を通じ地域社会との共生に努めます
・事業活動によって生じる環境影響に対し環境目的及び目標を設定するとともに定期的な見直しを行い環境保全活動に努めます
・一人ひとりの環境保護意識の向上を図るため環境教育および電力消費の実態の周知など社内掲示を通じ全従業員に対し環境方針の理解と徹底を行います
・環境保全活動状況をステークホルダーに開示します
・エネルギー効率の高い機器への更新、コンプレッサー、ポンプなど設備の最適運転、きめ目細かい空調管理を行い温室効果ガスの排出量削減に努めます

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 6,410 tCO2 6,346 tCO2 1.00 %
調整後排出係数ベース 7,250 tCO2 7,178 tCO2 1.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 0.584 tCO2/t 0.578 tCO2/t 1.00 %
調整後排出係数ベース 0.660 tCO2/t 0.653 tCO2/t 1.00 %
原単位の指標の種類 生産量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

平成30年7月から新工場が稼働し、既存工場のラインも変更した事でエネルギー使用量が増えた。
新工場はエネルギー効率化、環境負荷低減をコンセプトに建築されたのでさらなる設備の大幅な省エネ効果は期待できない。
平成10年から省エネ部会を立ち上げ既存工場のコンプレッサー・バキュームポンプ等の台数制御、計画的な機械のオーバーホールや高効率機器への更新など、種々の対策を行ってきたので近年はエネルギー原単位も足踏み状態になっている。
以上を考慮し、基礎排出量ベースで基準年度の排出量から1.00%削減を設定した。
この目標達成の為以下の対策に取組む計画。
・不要な照明の消灯の徹底。
・停止設備の供給元弁の閉止による圧縮空気流量の削減。
・漏洩管理の実施による圧縮空気量の削減。
・冷房の一部を休憩時間停止。
・真空ポンプ更新(令和3年3月3台更新予定)
・エアフィルタ等の定期的な点検、清掃及び交換の実施。
・熱風ヒーターに保温材取付。
なお、平成30年度に排出係数が大きい電力会社に変更したが、これによる排出量の増加は、計画には考慮していない。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○ 推進体制の整備(3101)
  温室効果ガス排出削減に関する目標設定、実行計画等を作成する。
  温室効果ガス排出削減対策に関する情報・実績・評価結果等を環境保全委員会にて報告する。
○ コンプレッサー対策(3805)
  停止設備の供給元弁の閉止による圧縮空気流量の削減。
  漏洩管理の実施による圧縮空気量の削減。
○ 空気調和設備対策(3306)
  エアフィルタ等の定期的な点検、清掃及び交換の実施。
○ ポンプ対策(3803)
  高効率バキュームポンプに更新。(R3までに3台予定)
○ 加熱設備対策(3301)
  熱風ヒーターに保温材取付。
〇 照明設備対策(3809)
  不要な照明の消灯の徹底。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 厚木工場 神奈川県綾瀬市小園841 1454 紙器製造業

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