届出者住所 | 東京都品川区大崎1丁目11-2 | |
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届出者氏名 | 株式会社ローソン 代表取締役 竹増 貞信 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 3 年度 |
神奈川県条例に則り二酸化炭素排出量の削減に努めます。また、排出量原単位については省エネ法の要求を考慮します。 本計画は横浜市、川崎市を除く神奈川県域を対象とする3カ年計画です。 二酸化炭素排出量の計画は、2018年度の店舗数を基に算定しています。 (出店・閉店の影響により、数値が変動します。) |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 41,700 tCO2 | 43,447 tCO2 | -4.19 % |
調整後排出係数ベース | 40,700 tCO2 | 42,405 tCO2 | -4.19 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 51.3 tCO2/億円 | 49.8 tCO2/億円 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 50.1 tCO2/億円 | 48.6 tCO2/億円 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当社が加盟する業界団体である日本フランチャイズチェーン協会で自主行動計画の中で、目標指標となる原単位を「売上高」としているため。 |
前期、前々期と2期連続で二酸化炭素排出量の削減目標を達成できなかったことから、削減目標の設定について詳細に検討し、従来3%の削減を目標としてきたが今期は4.19%の増加目標としました。 県域においては、令和元年~3年計画の間で店舗の増加や既存店舗の冷凍設備増設などが予想され、これ伴って二酸化炭素排出量が約3000tCO2(7.19%)増加すると見込まれますが、排出量削減努力の強化によって約3%圧縮し、4.19%の増加計画としました。排出量原単位については従来通り3%削減を目標としました。 これらの目標を達成するため従来から全体の8割程度を占める店舗の電気使用量削減を重点に取組みを行っていますが、今期はさらに強化して目標達成に向けて努力します。 推進体制の整備や日々の機器の管理に加えて、以下の対策に取り組んでまいります。 【新店】CO2冷媒(ノンフロン)冷蔵・冷凍機器、LED照明(店内・看板)等、省エネ機器の導入。 【既存店】対象店舗での耐用年数に応じて冷凍・冷蔵機器、空調機など高効率な機器への入替えを実施する。 【各店】「省エネ10か条」を励行することで消費電力の削減に取り組みます。 |
○推進体制の整備(1101) ・環境マネジメントシステム(ISO14001)を活用し、省エネ機器の導入状況等について進捗管理を実施する。 ○主要設備等の保全管理(1103) ・オペレーションノートを活用し、要冷機器の温度チェックを1日4回実施する。 ・空調機器・要冷機器等、店舗の主要な設備について定期的に保守点検を実施する。 ・運用面では、「省エネ10か条」を励行することで、消費電力の削減に取り組む。 ・空調・要冷機器のフィルター清掃を週1回実施する。 ・バックルーム不使用時の空調、照明の電源OFFを実施する。など ○空気調和設備対策(1201) ・空調機器につき冷房時26℃、暖房時18℃に設定を実施する。(省エネ10か条のひとつ) 主な強化項目 ○推進体制の整備(1101) ・2019年度3月「SDGs委員会」を設置し、環境保全、気候変動への取組みの促進。 ○管理基準の作成・変更(1102) ・設備ごとの管理基準の作成・変更(運用マニュアルの整備)。 ○主要設備等の保全管理(1103) ・設備保全計画の作成と管理の実施(新店プロト会議で省エネ機器の採用・標準化)。 ○エネルギー使用量の管理(1105) ・エネルギー使用量の把握(電気代削減、CO2削減のため新電力への切替を促進)。 ・エネルギー消費原単位の算出、過去実績との比較分析(省エネ法Sクラスを目指す)。 ○空気調和設備対策(1201)・エアコンフィルターの定期的な点検清掃及び交換。 ○CO2冷媒要冷器の導入。 |
○太陽光発電装置導入の促進。 ○既に導入済みの太陽光発電装置の適切な運用(県内68店舗)。 |
○「ローソン緑の募金」による森林整備及び学校緑化を継続。 ○お客様への声かけやエコバッグの販売等によりレジ袋の削減を推進。 ・レジ袋プラスチツク素材の改良等 |
○食品リサイクルの拡大促進 ・食品リサイクル率 法定目標:46.5%以上 ○食品ロス削減対策 ・余剰食材の活用拡大 ・静脈物流による食品廃棄物の回収・リサイクル ○プラスチック(容器包装)の削減対策 ・環境素材への変更(生分解性プラスチックなど) ・エコバッグ普及活動(ポイントコレクト・配布) ○「CO2オフセット運動」の推進継続 ・Loppi販売・ポイント交換・旅行会社との連携 |