事業活動温暖化対策計画書 （トヨタカローラ神奈川株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区狩場町６５ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | トヨタカローラ神奈川株式会社 代表取締役 横田 昇 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；機械器具小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内472台、うち適用除外区域外341台） | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
弊社エネルギー消費により排出される二酸化炭素排出量の削減に向け、高効率省エネ機器への更新を行っており、引き続き、耐用年数に応じた機器更新を継続的に実施する。 また、自動車販売業でもあり自動車より排出される二酸化炭素排出量の削減に向け、最新のハイブリッド車や低燃費車の販売促進を行い、自動車業界全体の二酸化炭素排出量の削減に寄与していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 3,060 tCO2 | 3,030 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,050 tCO2 | 3,020 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.0555 tCO2/㎡ | 0.0549 tCO2/㎡ | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0552 tCO2/㎡ | 0.0546 tCO2/㎡ | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 弊社は今計画期間中に二酸化炭素排出量を１％を削減する目標を掲げ対策に取り組んで二酸化炭素排出量の削減に向け取り組んでいく。既に、ＬＥＤ照明機器は導入され、高効率空調機器も更新されているため、耐用年数に応じた機器更新を継続的に実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 455 tCO2 | 455 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.146 tCO2/千ｋｍ | 0.146 tCO2/千ｋｍ | 0.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社の所有車両は自動車販売を目的とした試乗車で最新の低燃費車やハイブリッド車が大半となる。二酸化炭素排出量は事業継続に向けた自動車販売のため試乗件数や燃料消費が大きく影響する。また、新型車の発売により試乗件数が多くなり、燃料消費量も増える。 車両代替等の低燃費車の導入による削減は不可能な状況のため、全計画期間における最低数値となった昨年度の排出量を維持する計画とした。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 472 台 | 0 台 | 0 台 | 236 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 50.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①照明設備(1401) 未導入個所の照明を耐用年数に応じてＬＥＤに更新する。 ②空気調和設備(1201) 空調は耐用年数に応じ最新の空調に順次更新する。 |
自動車における措置
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①推進体制の整備（5101) 温室効果ガス排出削減に関する目標設定、実行計画・運用基準の策定及びそのPDCAサイクル管理の実施 ②エネルギー使用に関するデーターの管理（5102) 分析結果に基づくエネルギ使用の適正管理 ③保有する自動車は販売を目的とした最新の低燃費車やハイブリッド車のため、ＥＴＣ、ナビゲーションにより運行計画を決め運行する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 地球温暖化対策の一環として点検費用の一部を神奈川トラストみどり財団へ「緑の募金」として寄付を継続して行い、森林の維持管理に寄与する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 自動車販売業の事業継続としても重要ではあるが低燃費車やハイブリッド車販売促進を行い、自動車業界全体の二酸化炭素排出量の削減に寄与していく。 |