事業活動温暖化対策計画書 （国立大学法人横浜国立大学）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９－１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 国立大学法人横浜国立大学 学長 長谷部 勇一 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図り、地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。 本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織のもと、地球温暖化対策を長期的、継続的に実施します。 学長のもと、全学委員会である「施設部会」において計画を策定し、実施状況及び実施結果を点検し、評価を行い、「エコキャンパス白書（環境報告書）」を刊行し、適切な方法で公表します。また、評価の結果を踏まえ、計画を見直し、次年度の取り組みに反映させます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 9,200 tCO2 | 9,120 tCO2 | 0.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 9,190 tCO2 | 9,110 tCO2 | 0.90 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 41.3 tCO2/千㎡ | 40.9 tCO2/千㎡ | 0.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 41.2 tCO2/千㎡ | 40.8 tCO2/千㎡ | 0.90 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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本学では、従前より高効率の冷暖房機器や高効率照明器具への新設・取替を実施し、また、室内温度の適正化（政府推奨温度）を推進し、設備の運転時間の短縮化、照明時間(不要箇所の消灯など)の見直しに取り組んでいる。その結果、主要な常盤台キャンパスの平成30年度エネルギー使用量は平成17年度比で約19.8%削減を達成した。 そこで本計画では省エネ法の年平均1%削減という目標に合わせ、平成22年4月から運用を開始した本計画書制度の基準となる平成21年度のエネルギー使用量から年平均1%削減した場合の令和3年度のエネルギー使用量を計算し、このエネルギー使用量と基準年度(H30)のエネルギー使用量との差の割合を削減率とする。この削減率は基礎排出量ベースで基準年度の排出量から削減率0.9%となる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○空気調和設備(1201) 更新時期がきた設備から順次省エネルギー型空調システム導入を検討する。 ○照明設備(1401) 更新時期がきた設備から順次LED照明器具導入を検討する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 市内外の民間企業等と連携し、次世代バイオマスエネルギー技術の都市部への導入や、各種ニューモビリティの都市部・観光地への実装を通じて、具体化を推進する。 |