事業活動温暖化対策計画書 (大和市)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県大和市下鶴間一丁目1番1号
届出者氏名 大和市 大和市長 大木 哲
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内129台、うち適用除外区域外129台)

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○本市では、平成9年12月に「大和市環境を守り育てる基本条例」を策定し、環境施策に関する基本的な枠組みを示すとともに、施策の実現のため「大和市環境基本計画」を平成11年3月に策定した。同年4月には、職員が環境に配慮した行動を率先実行するための「大和市役所庁内環境マネジメントシステム」実施要綱を策定した。さらに、平成14年3月にはISO14001規格の認証を取得し、平成20年4月からは、大和市役所に適応した環境マネジメントシステム”やまとEMS”を運用し、環境に配慮した活動を行っている。
○エネルギーの使用の合理化に関する法律により、下水終末処理場(北部処理場・中部処理場)及び市立病院がエネルギー管理指定工場に指定され、エネルギーの効率的な活用に努めている。また、本庁舎では、公共施設の省エネルギーを推進するために太陽光発電システムの導入や節電により、地球温暖化対策を推進している。
○地球温暖化対策の推進の貢献として、市民に対し太陽光発電システムや家庭用燃料電池の設置を促進するため、設置費補助制度を導入している。また、大和市立小中学校において、電気自動車の乗車体験、かんきょうノート及び緑のカーテンなど環境学習を支援し、子供たちへの環境教育を積極的に行っている。
○平成30年度に策定した「大和市環境基本計画」に基づき、市域における温室効果ガスの削減を図るほか、市役所の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減を長期的に目指す。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 19,900 tCO2 19,600 tCO2 1.51 %
調整後排出係数ベース 19,800 tCO2 19,500 tCO2 1.52 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 84.3 tCO2/千人 81.8 tCO2/千人 3.00 %
調整後排出係数ベース 83.9 tCO2/千人 81.4 tCO2/千人 3.00 %
原単位の指標の種類 行政人口
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 地方自治体として、市民へのサービスを活動の主体と捉え、行政人口を活動指標とした。なお、2021年度の将来推計人口は、約240千人である。

削減の目標の設定に関する説明

人口増が想定されており、基礎排出量は増加する見込みではあるが、排出量削減の取り組みにより、約1.5%削減を目標とした。
大和市地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)の目標削減量を踏まえ、行政人口千人あたりの原単位で1年間1%とし、計画期間の目標は3%とした。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
425 tCO2 398 tCO2 6.35 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
60.7 tCO2/十万km 58.5 tCO2/十万km 3.62 %
原単位の指標の種類 走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

○下記の実施により、今期の目標は排出量で6.35%、原単位で3.62%の削減を目標とします。
○「庁用車両の運行管理に関する基本的方針」に基づき、車両の更新整備を推進する。
・毎年8台の新規更新を行い、併せて、車両台数の適正化により減車を推進する。
○更新に当たっては、環境負荷の少ないかつ燃費の良い車両の導入を検討する。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 129 台 0 台 0 台 3 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 2.33 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101,3101)
・設備の特性に応じた省エネルギー設備への更新や運転の工夫を行い、排出抑制を推進する。
・大和市役所独自の環境マネジメントシステムである「やまとEMS」を引き続き運用し、温室効果ガス排出削減に向けた体制を継続する。
○エネルギー使用量の管理(1105,3105)
・半年ごとに全庁的なエネルギー使用量を管理する。
○照明の高効率化(1401,3809)。
・LED照明を導入する。
〇沈砂池の設備更新(3803,3806)
・沈砂池の設備更新にあたり、ポンプ及び電動機の高効率機種への更新を行う。(北部浄化センター)
〇送風機の更新(3804)(中部浄化センター)
○冷温水発生器の更新(1201)
・既存の冷温水発生機を更新し、都市ガス使用量を削減する。(市立病院)

自動車における措置

○低燃費車の導入(5106)
・毎年8台の新規更新を行い、併せて、車両台数の適正化により減車を推進するとともに、更新に当たっては、環境負荷の少ないかつ燃費の良い車両の導入を検討する。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○太陽光発電設備を導入すること(3901)
・南林間コミュニティセンター:5kw
・中央林間コミュニティセンター:5kw
・桜丘コミュニティセンター:5kw

 以上の施設に太陽光発電システムを導入する。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○電気自動車・急速充電設備の活用及び普及啓発により地球温暖化対策を推進している。
○市域での地球温暖化対策の貢献策として、市民に対し太陽光・太陽熱発電システム及び家庭用燃料電池システム導入促進に向けた補助制度を導入し、設置費に対する支援を行っている。
○環境学習の推進として、大和市立小中学校での「かんきょうノート」の配布により、家庭での排出量の把握や排出抑制の実践のほか、校舎への緑のカーテンの設置支援とその効果把握や電気自動車の乗車体験等の支援を行い、学校と連携し子供たちへの環境教育の取り組みを進めている。
○平成29年度に改定した「大和市環境基本計画」に基づき、市役所の事務事業及び市域からの温室効果ガス排出量の削減を中長期的に目指す。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○大和市グリーン購入指針を策定し、市の業務の中で、リサイクル商品の活用や省エネ商品・機器の導入を促進し、その活用状況を環境管理システムにより管理している。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 大和市北部浄化センター 神奈川県大和市下鶴間2698 3631 下水道処理施設維持管理業
第2種 大和市立病院 神奈川県大和市深見西8-3-6 8311 一般病院
第2種 大和市中部浄化センター 神奈川県大和市深見3811 3631 下水道処理施設維持管理業

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