届出者住所 | 東京都墨田区本所一丁目3番7号 | |
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届出者氏名 | ライオン株式会社 代表取締役社長 掬川 正純 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 3 年度 |
①神奈川県の計画書制度の対応として、計画期間(令和1年度~3年度の3年間)おいては県内の工場から排出される二酸化炭素排出量を3%削減するとともに、排出量原単位を3%削減する目標を設定した。 ②神奈川県内の当社事業所は小田原工場と小田原研究所の2事業所であり、温室効果ガス排出量は工場が4倍以上と大きいので、工場を主とした施策で進める。 ③小田原工場は第一種エネルギー管理指定工場で、この目標を達成させるために、運用対策の見直しや設備更新等を実施して二酸化炭素排出量の削減を図る。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 7,480 tCO2 | 7,260 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 7,470 tCO2 | 7,250 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 0.335 tCO2/トン | 0.325 tCO2/トン | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.335 tCO2/トン | 0.325 tCO2/トン | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産重量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | ・生産数量は、製品の大きさにより変化するので、エネルギー使用量により影響する生産重量を原単位とする。 |
・二酸化炭素排出の削減目標は、省エネ法のエネルギー原単位を年1%改善に基づき、エネルギー使用量を1%/年削減を目標とし、運用見直しや設備更新等の改善等を3年間積み重ねて、合計3%以上の二酸化炭素排出量削減を図る。 ・この目標を達成させるために主な設備の更新対策を計画する。設備更新対策(冷凍機、空気調和設備、変圧器、コンプレッサ電動機等) |
○推進体制の整備(3101) ISO14001の維持継続でPDCAサイクルを用いて、環境管理組織の省資源部会活動を更に活発化して改善継続強化を図る。 ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネ対策の維持と向上を徹底するため、毎年度の管理標準見直しと範囲拡大を図る。 ○冷凍機対策(3305) 老朽化した冷凍機の更新と季節や系統による設定温度を見直し省エネと二酸化炭素削減を図る。 ○空気調和設備対応(3306) 老朽化した空調機の更新と季節や系統による設定温度を見直し省エネと二酸化炭素削減を図る。(冷水・温水設置温度含む) ○変圧器対策(3701) 老朽化した変圧器を更新(トップランナー適合品)して、省エネと二酸化炭素削減を図る。 ○コンプレッサー対策(3805) 老朽化したコンプレッサーのインバーター制御コンプレッサー更新により、省エネと二酸化炭素削減を図る。 ○電動機対策(3806) 三相誘導電動機を高効率電動機に変更または、インバーター制御により、省エネと二酸化炭素削減を図る。 |
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①工場見学者、年間約3,000人に工場環境方針、省エネ活動等の取組みと成果をPRする広報活動を行っています。 ②1997年に神奈川県緑化モデルの指定を受け、構内の高木、低木を合わせて約1,000本の樹木を維持管理しています。 |
①洗剤等に使用されている界面活性剤や変圧器の絶縁油を植物原料から作り、カーボンニュートラルをしてCO2排出抑制をしています。 ②洗剤容器のプラスチック使用量削減や生産効率向上などにより、洗剤1個あたりのCO2排出量削減に取り組んでいます。 ③里山の保全活動 山梨県が進める「企業の森推進事業」の第1号として、2006年10月に山梨市水口地区の山梨市有林(約56ha)が開設されました。森林整備への協賛金を提供するだけでなく、社員ボランティアによる森林整備活動や社員と地域の方々との交流も行っています。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 小田原工場 | 神奈川県小田原市田島100 | 1669 | その他の化粧品、歯磨、化粧用調整製品製造 |