事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ケーズホールディングス）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 茨城県水戸市桜川１－１－１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ケーズホールディングス 代表取締役社長 平本 忠 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；機械器具小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 5 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
○弊社では、平成19年11月より全社のエネルギー使用の合理化を推進する組織として、本社に「CSR部」（平成24年3月迄は「省エネ推進室」）が設けられ、平成20年度以降エネルギー使用に係わる原単位の削減に取り組んでいる。 こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間においては、県内の事業所から排出される二酸化炭素の排出量原単位を毎年1%以上削減するという目標を設定し、対策に取り組んでいく。 ○この目標を達成するため、空調・照明・店頭商品・事務機器等に関する社内エネルギー管理基準に基づく運用管理を徹底するとともに、令和元年以降も平成26年度より継続実施している社内省エネルギーの啓発活動を実施予定である。 ○上記の取組を実行するにあたり、各事業所の責任者として副店長を「省エネ推進担当」に任命するとともに、社内監査時に取組状況のチェック（毎月）を行う等、実効性の高い推進体制を構築する。 ○新規開店店舗には積極的にBEMS導入を検討する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 2,280 tCO2 | 3,780 tCO2 | -65.79 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,280 tCO2 | 3,780 tCO2 | -65.79 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 103.64 tCO2/千㎡ | 98.46 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 103.64 tCO2/千㎡ | 98.46 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売場面積×営業日数÷365 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
○弊社の事業所では、展示商品の使用電力や照明・空調等、売場でのエネルギー使用量が大半であり、排出量と密接な関係があるため売場面積を指標とした原単位を設定している。 なお、エネルギー使用量は営業日数により変動するため、原単位の指標は売場面積×営業日数÷365としている。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
○弊社では、平成20年度から省エネ対策をスタートし、エネルギー使用に係わる原単位の削減に取り組んでいる。今後令和元年度から5年度の5年間で、既存の事業所において実排出量ベースでの増加が見込まれるが、削減対策により基準年度と同等の排出量になるものと見込んでいる。また、県内に出店する可能性もあり、年間の排出量が増加する見込みの為、前期の実積に基づいて年間1店舗開店すると仮定し、全体の最終年度における排出量を算出した。 なお、全体の実排出量は増加計画となっているが、可能な範囲で店舗当たりの実排出量に関しても削減を目指す。一方、排出量原単位ベースでは前期計画と同様、基準年度から5%削減する目標とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（1101） 省エネ取組の責任者として各事業所の副店長を「省エネ推進担当」に任命するとともに、社内監査時に取組状況のチェック（毎月）を行う。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月ごとのエネルギー使用量を把握するとともに、CSR部においてエネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析を実施する。 ○空気調和設備（1201） 室内の冷暖房温度について体調面を十分考慮し無理のない範囲で、室温基準冷房28℃、暖房20℃を遵守するとともに、空調フィルタの定期的な点検、清掃の実施を行う。 ○照明設備（1401） 事業所の規模に合わせ、照明の調光機能により使用電力量を削減する。 ○BEMS（1502） 新規の事業所にBEMS導入を検討する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○環境教育の実施 社内教育としてインターネットを通じて省エネ講座を配信し、省エネに関する従業員の意識啓発や、省エネ型製品の情報を配信する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○省エネ型製品の普及・促進 ポスター等による省エネラベル解説表示や、買い替え促進のため省エネ型製品購入が対象となる各種特典、キャンペーンを実施する。 ○リサイクル 廃棄物の分別回収の徹底や、使用済の携帯電話、インクカートリッジ、管球など積極的に回収する。 |