事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ライフコーポレーション）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都台東区台東1-2-16 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役社長 岩崎 高治 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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1、事業者全体基本方針 次の方針より、積極的な地球温暖化対策を進めていく。 （1）社内「環境憲章」に則り、取り組みを組織的に行い、継続的に対策を推進する。 （2）目標を明確に定め、温室効果ガス排出量の削減に取り組む。 （3）温室効果ガス排出量の削減に寄与する機器を今後の店舗開発の際に検討する。2、県内事業所の基本方針 （1）神奈川県以外の地域同様、各営業所の特性を考慮しながら無駄なエネルギーを削減する。 （2）地域社会に貢献し、サービスレベルを維持しながらエネルギーの合理化を達成する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 4,680 tCO2 | 4,540 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,670 tCO2 | 4,530 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 50.2 tCO2/千㎡・千ｈ | 48.7 tCO2/千㎡・千ｈ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 50.1 tCO2/千㎡・千ｈ | 48.6 tCO2/千㎡・千ｈ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積×営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | スーパーマーケットは売場規模により冷蔵・冷凍ケースの台数が異なるため延床面積を指標とするが、空調については営業時間の長さが関係するため、上記原単位とする。 |
削減の目標の設定に関する説明
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過去より省エネ対策に取り組み、区画ごとの照明や冷蔵ケースへの防露ヒーター設置など実施している。また、全社的な取り組みで、運転の効率化・不必要箇所の消灯及び節電を進めている。エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）で目標に掲げている年1.0％のエネルギー効率化を基本としている。県条例に対しては、基礎排出量ベースで基準年度の排出量から3.0％削減の目標を設定した。 目標達成のために ①プロセスセンターの活用を増やし、店内の生産数を減らす。 ②深夜営業時間を見直す。 ③その他の省エネルギー対策を実施していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） エネルギー管理責任者及び企画推進者を本社内に配し、県内事業所と連携を取りながら排出抑制を図る。また、前期の運用状況を踏まえた新たな目標、計画を策定する。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月ごとにエネルギー使用量を把握し、啓発に努める。 ○照明設備（1401） ＬＥＤへの変更、照明の適正使用などに努める。 ○業務用機器（1801） ショーケース内照明の点灯時間の見直しや陳列量の適正化などによる電力量の削減を図る。 〇空調設備（1201） 最新の空調機への更新を検討する。 〇事務用機器（1701) 不要時の電源遮断による待機電力の削減について、全店舗にて更なる啓発を行う。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○九都県市の『容器包装ダイエット宣言』に参画している。 ○レジ袋削減 マイバッグ持参運動を積極的に行い、レジ袋削減に努めている。 |