事業活動温暖化対策計画書 （株式会社日立情報通信エンジニアリング）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号 クイーンズタワーＢ ２２階 | |
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| 届出者氏名 | 株式会社日立情報通信エンジニアリング 代表取締役社長 岩崎 秀彦 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○日立グループでは、長期目標｢環境イノベーション2050｣を策定し、低炭素社会を目指すためにバリューチェーンを通じて2010年度比で2030年度までに50％､2050年度までに80％のCO2削減目標を掲げている。 弊社も日立グループの一員として、参加している。 ○平成２５年度以降の５年間について「省エネ関連設備投資計画」を策定し全社的な取り組みを推進し、目標を達成した。 ○今回策定する計画は、弊社の事業計画の期間に合わせ３年間（令和１年度～３年度）に変更し、県内の事業所から排出される二酸化炭素排出量を毎年１％削減（３年間で３％削減）する目標を策定し、対策に取り組んでいく。 ○この目標を達成するため、これまで進めてきた節電施策の継続など省エネ対策を徹底するとともに、高効率タイプの機器等への更新等、計画的実行に向け取り組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 4,070 tCO2 | 3,950 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,060 tCO2 | 3,940 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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〇弊社は従来より省エネ対策に取り組み、計画的な機器更新等を進め、改正省エネ法で要求されている年１％のエネルギー効率化に取り組んできた。今後も地球温暖化防止へ向けより積極的に取り組むため、基準年度から毎年１％削減するための省エネ施策実行目標を設定している。 ○これまで、二酸化炭素排出量と原単位について削減目標を設定してきたが、二酸化炭素排出量で連続して削減目標を達成した実績から、今期は原単位の削減目標を設定しないこととした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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〇推進体制の整備（3101） ・ＩＳＯマネジメントシステム認証を維持し、継続的な改善を実施する。 また、年度計画を定めてＣＯ２排出抑制を計画的に実施する。 〇空気調和設備対策（3306） ・事務所用空調機器の計画的更新：１２６台のうち７４台は計画的更新実施済で、残り５２台を順次省エネタイプの空調機器に更新する。 ・生産、評価エリア用全体空調設備（更新対象３フロア）を省エネタイプの空調機に更新する。 〇エアーコンプレッサ対策（3805） ・エアーコンプレッサの計画的更新：２２kW級２台のうち１台は故障のため停止し、１台を連続運転している。これを省エネタイプの１１kW級２台による交互運転に更新する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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〇環境省が推進していた「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を継続し、次の日程にてライトダウンを実施し、地域住民、企業への啓発活動に貢献した。今後も毎年実施する予定である。 〔ライトダウン日程〕 ①夏至 ②七夕 ③３月の８日間（EARTH HOUR） 〔ライトダウン実施事業所〕 ・中井事業所 ・中井開発センタ |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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〇環境配慮製品の開発・提供 日立グループの長期目標｢環境イノベーション2050｣に基づき、国際エネルギースターの基準を満たした省エネルギー製品の開発および提供と国際標準規格IEC62430（電気・電子製品の環境配慮設計）に準拠した「環境配慮設計アセスメント」を導入して環境負荷低減に取り組んでいく。 〇製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷の定量化と情報開示 あらゆる人々が持続可能性に関する意識を持っていただけるように、製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量化し、製品・サービスの導入前後を比較して、環境負荷低減の情報開示を推進する。 |