届出者住所 | 神奈川県厚木市緑ヶ丘5-18-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社武部鉄工所 代表取締役社長 武部 一顕 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 3 年度 |
○弊社では、環境方針として自社の事業に関わる全ての機能において、環境に及ぼす影響を最大限に配慮するとの方針を基に全ての組織が省資源、省エネルギー活動を推進し、低炭素社会の構築を目指して活動します。 ○令和元年に作成した「CO2ゼロチャレンジ_2030」で2013年度を基準として2030年までにCO2排出量61%削減を設定し、これに向けて全社的な活動を実施していく。こうした取り組み中でこれからの3年間(令和元年度~3年度)で工場から排出される二酸化炭素排出量を9%削減すると共に、排出量原単位を毎年3%削減するいう目標設定で対策を実施していく。 ○この目標を達成する為にこれまでの取り組みに加えて高効率機器の導入や生産外での省エネ化を推進していく。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 13,700 tCO2 | 12,467 tCO2 | 9.00 % |
調整後排出係数ベース | 13,700 tCO2 | 12,467 tCO2 | 9.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 40.3 tCO2/千台 | 36.7 tCO2/千台 | 9.00 % |
調整後排出係数ベース | 40.3 tCO2/千台 | 36.7 tCO2/千台 | 9.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産台数 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | - |
○弊社では2000年から省エネ活動に取り組み、現状の把握、省エネパトロールの実施、非生産時の待機電力低減、高効率機器の導入等を進めて来た。 全従業員1人1人の省エネ意識の向上を目指し、照明スイッチの細分化及び不必要なエネルギーを元から遮断することを徹底し二酸化炭素排出量を低減させていきます。 ○工場設備稼働率向上及び工場再構築を柱に関係各部署が連携して改善し、全ての生産ラインが省エネ化に邁進することで、基礎排出量及び原単位9%削減の目標を設定した。 この目標達成の為次のような事を取り組んで行く。 ①老朽化設備の更新 ②高効率機器の導入 ③生産ライン稼働率向上による稼働時間の低減 |
○エネルギー使用量の管理対策(3105) ・設備の稼働時間を管理し不必要な運転による無駄なエネルギーを発生させない。 ・新規モデルラインを対象にエネルギー使用量を可視化。 ○配管の管理対策(3601) ・配管及びバルブ等の保温強化による熱損失の軽減。 ○電力負荷の管理対策(3703) ・ピークカットやピークシフト等による最大電力の抑制。 ○コンプレッサー対策(3805) ・非稼動エリアの供給元弁の閉止による圧縮空気流量の削減。 ・工場再構築により配管経路サイズの見直し実施。 ・老朽化更新で高効率コンプレッサーの導入、台数制御。 ・エアー漏れパトロールを実施して圧縮空気量削減。 ○照明設備対策(3809) ・レイアウト変更による照明配置の見直し、間引き、スイッチの細分化実施。 ・工場照明の手元化・適正な計測および工場照明のLED化実施。 ○事務用機器対策(3810) ・パソコン等不必要時の電源遮断による待機電力削減。 〇主要設備の保全管理(3103) ・稼働率向上などによる全ての生産ラインの省エネ化。 〇空気調和設備(3306) ・室温設定の見直し実施。 〇変圧器(3701) ・変圧器の集約(4台→3台)、高効率化 |
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○省エネルギー診断 協力企業を対象に自社における省エネ活動を広く啓蒙し各企業にみあう省エネ診断、アドバイスをエネルギー管理士が行う。またそのために必要な機器の選定や費用対効果など関連事業者の温暖化対策を支援する。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 厚木工場 | 神奈川県厚木市緑ヶ丘5-18-1 | 3112 | 自動車車体・付随車製造業 |