事業活動温暖化対策計画書 (AKS東日本株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県藤沢市桐原町12番地
届出者氏名 AKS東日本株式会社 代表取締役社長 羽山 利幸
主たる業種 製造業  |  中分類;はん用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

このページの先頭へもどる

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

・弊社では、事業活動温暖化対策計画書制度に基づいて、CO2排出量削減と削減量原単位年1%削減という目標を掲げています。
 この目標を達成するために、LED照明などの高効率照明器具の導入を行い、モーターの小型化、高効率化、インバーター化、生産設備の効率化を進める他、新案件の発掘を積極的に取り組むことにより、地球温暖化防止に努めます。
・前計画期においては電力会社を変更し、大幅にCO2排出量を削減したこともあり、電力会社の選定にあたってはCO2排出係数も考慮します。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 5,430 tCO2 5,376 tCO2 1.00 %
調整後排出係数ベース 5,300 tCO2 5,247 tCO2 1.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 1.23 tCO2/百万円 1.19 tCO2/百万円 3.00 %
調整後排出係数ベース 1.20 tCO2/百万円 1.16 tCO2/百万円 3.00 %
原単位の指標の種類 生産金額
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 近年生産品種の変化が進み、生産金額当たりでの原単位が妥当だと考え、指標として使用してます。

削減の目標の設定に関する説明

生産量の増加が予想されており、排出量の削減は難しいと考えてます。しかし、今まで以上に省エネを促進させることにより、「CO2排出量を3年で1%削減」、「CO2原単位を前年度比1%削減」を目標と しました。目標を達成するために次のような対策に取り組みます。
○照明
・工場内の照明を高効率照明へ更新する。それに伴い回路変更を実施しラインごとの点灯(必要な場所だけ点灯)が出来るようにする。
○モーター
・モーターの容量を適正にし、インバーター駆動にて低速運転出来るようにする。
・稼働状態を確認し、無駄な稼動をやめる。
○コンプレッサー
・エアー漏れをなくする。
○空調
・使用しない期間の待機電力をカットする。
・設定温度を見直し、適正な温度管理をする。
○その他
・生産体制を変更し、設備の連続稼動をさせる。
・省エネ機器を積極的に導入する。
・従業員へ省エネをPRし、省エネ意識を向上させる。
・電力の購買先についてはCO2排出係数も考慮する。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(3101)
・全従業員に省エネに対する意識をさらに向上させ、無駄なエネルギーを排除する。
○空気調和設備対策(3306)
・待機電力を削減する。
・温度管理を徹底する。
○コンプレッサー対策(3805)
・エアー漏れをなくす。
○電動機対策(3806)
・駆動モーターの容量を最適化する。
・駆動モーターにインバーターを取り付け低速運転する。
・稼動時間を短縮する。
○照明設備対策(3809)
・適正な配置による器具削減。
・高効率照明を導入する。
・回路変更を実施し点灯をラインごとにする。
○その他
・生産体制を変更し設備の連続稼動をさせる。
・省エネ機器を積極的にテストし、展開する。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

当社では、軸受け用スチールボールを製造しており、真球を極限まで追及し、滑らかな回転を生み出すことにより、省エネルギー、省資源に大きく貢献しております。

このページの先頭へもどる

エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 AKS東日本株式会社 神奈川県藤沢市桐原町12 2594 玉軸受・ころ軸受製造業

このページの先頭へもどる