届出者住所 | 東京都渋谷区代々木3-25-3 | |
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届出者氏名 | 株式会社ティラド 代表取締役社長 宮﨑 富夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 3 年度 |
弊社では、2006年度より「省エネ法で要求されている原単位、年1%削減」を達成するために全社的な省エネ活動を実施している。 神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(2019年度~21年度の3年間)において、CO2排出量は毎年1%削減、原単位(生産金額)は3年間で1%削減を目標と設定した。 CO2排出量は、生産高に大きく左右されるため、原単位(生産金額)の目標を重視して活動していく。 この目標を達成するため次のような対策に取り組んでいく予定である。 ①老朽設備の更新 効率の悪い古い設備を計画的に最新の設備に更新し、エネルギーの削減を図る。 ②変電設備再編 変電所統廃合、省エネ変圧器導入により、CO2排出量の削減を図る。 ③高効率的な設備の導入 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 12,000 tCO2 | 11,640 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 12,000 tCO2 | 11,640 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 0.585 tCO2/百万円 | 0.579 tCO2/百万円 | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.585 tCO2/百万円 | 0.579 tCO2/百万円 | 1.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産金額 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 製品個々の大きさ(重さ)のバラつきが大きい。建設機械用の熱交換器は大きく少量生産で、自動車用は小さく大量生産となるが、両者の生産比率が変動するため生産数量を指標とすることは実態把握に向かない。このため、実際の生産活動を表す生産金額を原単位の指標とする。 |
弊社では、2006年度より「省エネ法で要求されている原単位、年1%削減」を達成するために全社的な省エネ活動を実施している。 神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(令和元年度~3年度の3年間)において、CO2排出量は毎年1%削減、原単位(生産金額)は3年間で1%削減を目標と設定した。 CO2排出量は、生産高に大きく左右されるため、原単位(生産金額)の目標を重視して活動していく。 この目標を達成するため次のような対策に取り組んでいく予定である。 ①老朽設備の更新 効率の悪い古い設備を計画的に最新の設備に更新し、エネルギーの削減を図る。 ②変電設備再編 変電所統廃合、省エネ変圧器導入により、CO2排出量の削減を図る。 ③高効率的な設備の導入 |
○管理標準の作成見直し(3102) ○加熱設備対策(3301) ・高効率塗装乾燥炉の導入によるエネルギー使用量の削減 ○不要時の蒸気供給バルブ閉止の徹底(3304) ○排ガス温度の管理、蒸気ドレン・温排水の保有熱量管理(3401) ○ボイラーと対象設備との配管短縮化による省エネ(3601) ○変圧器の負荷配分の適切化によるエネルギー使用量の削減(3701) ○井水ポンプ更新にあたり高効率タイプを導入(3803) ○クーリングタワー冷却ファン制御化(3804) ・必要な時だけファンを作動させるよう制御 ○圧縮空気噴射時間の短縮、使用端圧力の見直し(3805) ○コンプレッサー対策(3805) ・設備を点検して洩れがある設備の洩れを順次止めることによるエネルギーの削減 ○電動機の高効率化(洗浄設備対策)(3806) |
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○ライトダウンキャンペーン ○エコドライブ推進の案内 ○電気自動車の推進活動 |
○EV・HEV分野での熱交換器開発 今後、需要が拡大する見込みの環境配慮型エンジン用熱交換器の開発 ○燃料電池分野での熱交換器開発 温室効果ガスを排出しない動力源の熱利用、交換器の開発 ○ダウンサイジングエンジン関連の熱交換器開発 同排気エンジンと比較し高温、高圧仕様に対応していく |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 秦野製作所 | 神奈川県秦野市曽屋937 | 3113 | 自動車部品・付属品製造業 |