事業活動温暖化対策計画書 （共同印刷株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都文京区小石川４－１４－１２ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 共同印刷株式会社 代表取締役社長 藤森 康彰 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；印刷・同関連業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○弊社では、2000年8月にISO14001環境マネジメントシステムを認証取得し、現在も各事業所において環境負荷低減活動を行っている。また、「環境ビジョン2020」を策定し、2015年から2020年の5年間の環境中期目標を掲げ活動している。 こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（令和１年度～３年度）においては、県内の工場から排出される二酸化炭素排出量を毎年１％削減するとともに、排出量原単位を毎年１％削減するという目標を設定し、対策に取り組んでいく。 ○この目標を達成するため、全社で制定しているエネルギー管理標準による管理の徹底、これまで進めていた電力使用量の節減などの省エネ対策を徹底するとともに、高効率な機器の導入等を進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 3,030 tCO2 | 2,940 tCO2 | 2.97 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,020 tCO2 | 2,930 tCO2 | 2.97 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.279 tCO2/㎡ | 0.271 tCO2/㎡ | 2.97 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.278 tCO2/㎡ | 0.270 tCO2/㎡ | 2.97 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○弊社では、2015年度から「環境ビジョン2020」を策定し、環境負荷低減に努めてきた。 地球温暖化防止については、グループ全社として「CO2削減」及び「電力使用量削減」に取り組んでいる。 この目標値は「CO2削減」では“2020年度までに2014年度比10％改善”、「電力使用量削減」の目標値は“電力使用量原単位毎年1％改善”としている。 また、県内の工場は省エネ法のエネルギー管理指定工場に該当しないが、エネルギー管理標準を定め、これに則り管理を行っている。 この様な継続的取り組みを既に実施しているが、地球温暖化防止を遂行するにあたり、次のような対策を講じ、取り組んでいく。 ①保有設備の運転効率の見直し 当社が保有している設備の運転状況を的確に把握し、最適運転を行うことにより、エネルギーの節減を図る。 ②高効率な設備機器の導入 設備導入及び更新する場合は、高効率な設備を計画的に導入していく。 ○弊社「環境ビジョン2020」の削減目標から、神奈川県事業活動温暖化対策についても、基準排出量及び排出原単位の目標を毎年１％削減とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○管理基準の作成・変更（3102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。（小田原・相模原） ○主要設備の保全管理（3103） 保全スケジュールに則り、計画的に設備保全を実施。消耗品は早めに交換し、機械損失を防止する。（小田原・相模原） ○定期的な計測、記録（3104） 管理基準に則った基準値管理を徹底するとともに、計測結果からコンプレッサーの圧力等の適正値を導き出し、更なる改善を図っていく。（小田原・相模原） ○エネルギー使用量の管理（3105） エネルギー原単位算出方法の見直しを実施し、よりエネルギーとの密接性を高めた原単位管理を行う。（小田原・相模原） ○照明設備（3809） 照度測定を実施し、適正な照度の維持管理を行う。（小田原・相模原） |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 毎年７月にグループ全社の従業員及びその家族を対象に、環境啓蒙活動として「自然観察会」を実施している。 令和１年度は、神奈川県天神島自然園での開催を予定。 |