事業活動温暖化対策計画書 （株式会社トリドールジャパン）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 兵庫県神戸市中央区小野柄通７丁目１－１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社トリドールジャパン 代表取締役社長 恩田 和樹 | |
| 主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類；飲食店 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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■環境方針 私たち、トリドールホールディングスグループは、自然の恵みである「食」を扱う企業の責任として、環境問題に積極的に取り組み、社会の持続的発展に貢献します。 （１）持続可能な社会へ 私たちは、事業活動が環境に与える影響を正しく理解し、社会の持続的発展に向けて、地球温暖化ガスの排出抑制と、資源の有効活用に取り組みます。 （２）法令の順守 私たちは、環境に関する法規制を順守し、社会的要求事項についても自主的に目標を定めて推進します。 （３）環境に配慮した開発と人作り 私たちは、環境に配慮した店舗、商品、サービスの開発と、環境意識の高い人材の育成を推進します。 （４）環境マネジメント 私たちは、環境目標を設定し、目標達成のための行動計画を定め、継続的な環境負荷の低減を目指します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 5,740 tCO2 | 7,193 tCO2 | -25.31 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,730 tCO2 | 7,193 tCO2 | -25.53 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 1.21 tCO2/百万円 | 1.17 tCO2/百万円 | 3.31 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.21 tCO2/百万円 | 1.17 tCO2/百万円 | 3.31 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 県内全店舗の合計売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
レストランビジネスでは、売上とエネルギー使用との間には相関性がある。 一方で、既存店舗の継続的な増収が課題であり、それは床面積あたりの売り上げ増加＝エネルギー使用拡大を目指すこととなり、床面積あたりのＣＯ２排出量を目標指標とすることは合理的ではない。 生産数量を売上で計ることは合理的である。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○弊社では更なる事業拡大を目指しており、過去３年間同様、計画期間３年間の売上成長を３０％増と想定しました（県下における具体的な出店計画は未定です）。 ○排出量原単位は、過去３年間で１４％と大幅な削減を達成しましたが、今後３年間は毎年１％づつ着実な改善を積み重ねていくことを目標としました。 〇以上から、排出量および原単位の目標を下記の様に算定しました。 【計算】 ・売 上：4,729百万円（H30) → 6,148百万円（R03) ・基礎原単位： 1.21（H30) → 1.17（R03) ・調整後原単位： 1.21 (H30) → 1.17 (R03) ・基礎排出量： 5,740ｔ（H30) → 7,193ｔ(R03) ・調整後排出量： 5,730ｔ (H30) → 7,193ｔ(R03) |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備(1101) ・Ecoプロジェクトを活動を通じて、引き続き全社横断的な主エネ活動を推進する。 ・省エネ目標達成のためにＷＢＳを作成、関係者で共有し着実な達成を目指す。 （WBS:Work Breakdown Structure) ○エネルギー使用量の管理(1105) ・月次で、店舗ごとのエネルギー使用量データを見える化し、店舗での活発な省エネ活動を促す。 ○照明設備(1401) ・国内全店舗の照明を３年間でＬＥＤ化する（２０１７年度より実施中）。 ○業務用機器(1801) ・老朽した冷蔵機器等の交換を行いエネルギー使用の効率化を進める。 ・省エネ型調理機器を開発し、導入を図る。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 店舗スタッフに、地球温暖化防止についての情報提供、勉強会等を行い問題意識の醸成を図ります。 |