届出者住所 | 神奈川県厚木市上依知3012-3 | |
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届出者氏名 | 株式会社オーネックス 代表取締役社長 大屋 和雄 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;金属製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 5 年度 |
弊社では、平成21年度に「省エネルギー管理体制」を発足させ、省エネルギー活動の全社的な取り組みを開始した。 こうした取り組みのなかで、神奈川県の計画制度の対応として計画期間(平成31年度~令和5年度の5年間)においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 この目標を達成するため、高効率な機器への更新、および生産設備の運転効率の見直しを進めていく。 また、従業員自らの提案型省エネ活動を推進するためにも、エネルギー管理士の増員を図り、節電等の身近な省エネ活動の継続とエネルギー効率を高める改善活動を推進していく。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 7,950 tCO2 | 7,871 tCO2 | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 7,940 tCO2 | 7,861 tCO2 | 1.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 0.714 tCO2/ton | 0.707 tCO2/ton | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.713 tCO2/ton | 0.706 tCO2/ton | 1.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産処理重量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | - |
弊社では、平成21年度に「省エネルギー管理体制」を発足させ、省エネルギー活動の全社的な取り組みを開始した。 こうした取り組みおよび今後の生産見通しを考慮して、神奈川県の計画制度の対応として計画期間(平成31年度~令和5年度の5年間)においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量および原単位を1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 この目標を達成するため、高効率な機器への更新、および生産設備の運転効率の見直しなどを進めていく。 また、従業員自らの提案型省エネ活動を推進するためにも、エネルギー管理士の増員を図り、節電等の身近な省エネ活動の継続とエネルギー効率を高める改善活動を推進していく。 |
3101(推進体制の整備) ・エネルギー管理士をさらに増員するなど、体制の充実を図る。 3103(主要設備等の保全管理対策) ・設備の定期メンテナンス実施時期を計画し省エネ対策を継続して進める。 3105(エネルギー使用量の管理対策) ・デマンドシステムによるデーター集積および分析管理を継続実施する。 3201(燃料の燃焼管理対策) ・空気比の管理を徹底しながら、未実施炉に蓄熱帯を導入して燃焼効率を高める。 3301(加熱設備対策) ・新設備導入時に加熱炉表面に断熱塗料を塗布し断熱強化を図る。 ・新洗浄機への更新を行うことにより、乾燥時間の短縮化を図り、電気エネルギーの低減を図る。 ・防炭乾燥台設備の更新を行うことにより、温調制御による電気エネルギーの低減を図る。 3305(冷凍機対策) ・真空部門の循環冷却水の集約化を行うことにより、電気エネルギーの低減を図る。 3306(空気調和設備対策) ・老朽化設備(浸炭検査室エアコン)の更新を行うことにより、電気エネルギーの低減を図る。 3703(電力負荷の管理対策) ・デマンド制御による負荷平準化とピークカットおよびピークシフトを継続実施する。 3804(ファン及びブロワー対策) ・未実施設備に、ファンベルトの省エネVベルトおよび高効率化モーターへの更新を進める。 3809(照明設備対策) ・LED等への更新および灯数削減を設備更新時等随時行う。 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 事業本部厚木工場 | 神奈川県厚木市上依知3012-3 | 2465 | 金属熱処理業 |