事業活動温暖化対策計画書 (横浜ゴム株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区新橋5丁目36番11号
届出者氏名 横浜ゴム株式会社 代表取締役社長 山石 昌孝
主たる業種 製造業  |  中分類;ゴム製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○弊社では全社的な取り組みとして2005年度から本格的に温室効果ガス排出量削減を開始した。
 2010年度までに温室効果ガス排出量を基準年度(1990年度)比12%以上削減することを目標に取り組み、2008年度には目標を達成し、現在も継続中である。全社としての目標は以下が挙げられる。
 長期目標:2050年までに当社グループのバリューチェーン全体で排出するCO2総量を基準年度(2005年度)比で50%以上削減する。
 中期目標: 2030年までに当社グループのバリューチェーン全体での売上高当たりCO2排出原単位を基準年(2005年度)比で40%以上削減する。国内グループでのGHG(温室効果ガス)排出量を2020年度までに基準年度(1990年度)比25%削減に向けて挑戦する。
 本計画書の対応として計画期間(令和1年度~3年度の3年間)においては、県内の2工場から排出される二酸化炭素排出量について、3年間で3%削減(年間1%削減)するという目標を設定し、対策に取り組んでいく。
○夏場における節電対策として、コスト削減につながるピークシフト対策、及び待機電力の低減に取組む。
○ボイラー更新やこれまで進めていた燃料・電気の節減などの省エネ対策を徹底すると共に、省エネ型エアコン、LED照明の導入など高効率な機器の導入を継続して進めていく。
○地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、地域行政(平塚市)や東北被災地での推進活動への支援及び自社内植樹、育樹した苗木の市・学校等への提供活動を行い、地域の住民と連携した取り組みを進める。生物多様性活動についても継続して取り組む。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 43,400 tCO2 42,100 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 43,300 tCO2 42,000 tCO2 3.00 %

削減の目標の設定に関する説明

○弊社では、2005年から本格的に省エネ対策に取り組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化を進めてきている。今後、県内工場における生産の動向は、ほぼ横ばいか年1%増加すると見込んでいるが、地球温暖化防止に積極的に取り組むため、基礎排出量ベースで基準年度の排出量から3%削減の目標を設定した。
 この目標を達成するため、エネルギー管理の徹底、エネルギー消費設備の更新、運用改善、燃料転換、新エネルギー導入等に取り組んでいく予定である。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○平塚製造所
1~3.主要設備等の保全管理対策(3103)
 ・設備保全計画の作成及びそれに基づく管理の実施、機器の負荷率管理の実施、日常/定期点検の実施
4.蒸気供給の管理対策(3304)
 ・不要時の蒸気供給バルブの閉止の徹底
5.配管の管理対策(3601)
 ・スチームトラップの清掃及び整備の実施
6.変圧器対策(3701)
 ・変圧器の負荷配分の適切化による変圧器効率の改善
7.換気設備対策(3801)
 ・ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減
8~10.ポンプ対策(3803)
 ・ポンプ流量の適正な把握と管理、ポンプ吐出弁の開度の管理、負荷変動に応じたポンプ動力の削減
11,12.コンプレッサー対策(3805)
 ・台数見直し、 漏洩管理など
○ハマタイト工場
1,2.エネルギー使用量の管理対策(3105)
 ・一定期間ごとのエネルギー使用量の把握、エネルギー消費量の算出及び過去の実績との比較・分析の実施
3.ボイラー対策(3303)
 ・定期的な水質管理の実施
4.空気調和施設対策(3306)
 ・負荷の変動に応じた流量、圧力等の設定による運転の最適化
5.配管の管理対策(3601)
 ・配管及びバルブ等配管付属品の保温強化による熱損失の軽減
6.変圧器対策(3701)
 ・変圧器の負荷配分の適切化による変圧器効率の改善
7.ボンプ対策(3803)
 ・ポンプ流量の適正な把握と管理
8-11.コンプレッサー対策(3805)
 ・吐出圧適正化、台数見直し、ノズル等の最適化、漏洩管理
12.建物対策(3901)
 ・室内入射熱の削減

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

太陽光エネルギーの利用促進

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○平塚市が推進する地球温暖化対策への支援
 ・CO2CO2プランへの当社社員家族の参加
   2006年度より継続実施。
 ・環境フェア等への参加
  平塚市が主催する環境フェア等の催しに参加し、当社で開発している低燃費タイヤを始めとする環境貢献商品を展示し、温室効果ガスの排出抑制への活動を市民にアピールしている。今後も活動を継続していく。
○(神奈川県)「かながわエコ10トライ」への参加。平塚製造所としてまた個人としても、参加する。
  11月頃に実施する環境イベント「Think Eco ひらつか」にて、県・環境計画課の展開するマイエコ10宣言ブースにも出展依頼を行い、地域住民の宣言を集約する。
○地域住民とのコミュニケーション
  ・2005年度より年1度、近隣住民に対し、環境貢献商品の開発や生物多様性を含めた環境への取組みの説明及び工場見学等を実施し、コミュニケーションを図っている。今後も継続して実施していく予定である。
○植樹及び育樹、育苗の実施
 ・潜在自然植生による「シイ・タブ・カシ」類を中心にドングリから育てた苗木を各工場の敷地境界近傍にマウンドを築いて植樹を継続的に実施している。
 ① 平塚製造所 累計:29,903本
 ② ハマタイト工場 累計:1381本
 ③ 平塚東工場 累計:2131本
 *①~③における累計本数:33,415本
 *国内・海外を含めた2015年度までの累計本数:41万本樹木の成長に伴う、CO2吸収固定量調査を横浜市立大学と調査継続している。
 育樹活動に移行しその成長の過程を記録している。 育苗スキルを活用し地域に還元している。
○育樹と苗木の提供:2007年より当社内で当社社員により植樹用の苗木を育てており行政、学校関係等に無償で提供している。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発
 ・低燃費タイヤ(乗用車用、トラック・バス用)
 ・次世代燃料等ホース(ジメチルエーテル用ホース、水素ガス用ホースなど)
 ・省エネ型コンベヤベルト 等

環境貢献商品は、単に商品を通しての温室効果ガスの排出削減だけでなく資源再生、省資源、含有化学物質の削減など安全・快適性の確保などにも取り組んでいます。新商品は、開発の開始段階で環境アセスメントを行い、設計審査(デザインレビュー)の場において、当社が定める環境貢献商品規定※をクリアしないと開発が許可されない仕組みとしているため、世に出るすべての新商品が環境貢献商品となっています。
※環境貢献商品規定:新たに開発する商品において、「地球温暖化防止」「資源再生・循環」「省資源」「安全・快適性」の4項目の評価点平均が、従来商品の値を5%以上上回り、かつ全項目で悪化がない商品であること

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 平塚製造所 神奈川県平塚市追分2-1 1933 工業品ゴム製造業
第1種 ハマタイト工場 神奈川県平塚市四之宮1-7-7 1694 ゼラチン・接着剤製造業

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