届出者住所 | 神奈川県横須賀市光の丘5-3 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 株式会社ニフコ 代表取締役社長 山本 利行 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;プラスチック製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 5 年度 |
当社は地球環境保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、事業活動のあらゆる面で環境保全に取り組みます。 各種エンジニアリングプラスチック製品の設計、開発、製造及び販売に関わる全ての事業活動において、環境に与える影響の軽減を図るシステムを維持し、改善します。 ①地球環境に配慮し、エネルギー消費効率の向上及び効果的な使用に努め、エネルギー消費改善を図る。 ②エネルギーを消費する設備の運転及び保守、点検に関して管理基準を設定しこれに準拠した管理を行う。 ③関連するISO14001のマネジメントシステム等と連携して推進を図る。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
基礎排出係数ベース | 5,050 tCO2 | 5,465 tCO2 | -8.22 % |
調整後排出係数ベース | 5,040 tCO2 | 5,454 tCO2 | -8.21 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
基礎排出係数ベース | 2.53 tCO2/百万円 | 2.39 tCO2/百万円 | 5.53 % |
調整後排出係数ベース | 2.52 tCO2/百万円 | 2.38 tCO2/百万円 | 5.56 % |
原単位の指標の種類 | 完成高 |
---|---|
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
県内に3つの事業場がありますが、相模原工場以外の2事業所は、研究開発部門・営業部門であり生産を行っていません。 エネルギー使用量の多い相模原工場を原単位管理の対象としています。 相模原工場は生産を主とした事業場であり、生産の多寡によりエネルギーの使用量が変動する為、また、生産品目よって生産数が大きく異なる為、完成高を指標とします。 |
○相模原工場では現在建屋の工事が継続しており、工場の増床を進めており、今後顧客需要に対応する為機能及び生産能力を充実する設備導入を行う計画となっています。また、他の県内事業場についても人員増が計画されています。このため、エネルギー使用量は増計画(10%増)と設定していますが、運用及び設備対策を行うことで、CO2排出量を8.22%増で設定する。 ○相模原工場は、量産工場に加えて開発・試作工場としての機能も持っており、この機能の強化を行っている為、原単位での削減は困難が予想されます(試作の場合完成高に含まれないため)が、原単位削減の為に下記の取り組みを行い、原単位削減率5%を目標として活動します。 当社は特定事業者に指定されており、省エネ法で要求される年1%のエネルギー効率化を進めます。ISO14001維持・改善活動を中心に以下の取組みを行っております。 ①推進委員会の開催 ②生産設備及びその他設備の効率的な運用 ③照明・空調機の使用基準の設定・実施 ④社員教育による啓蒙 |
1推進体制の整備(3101) ①推進委員会の開催 2社員教育の実施2空気調和設備(3306) ①省エネ型空調機の導入 ②使用基準の設定・実施(夏季設定温度の変更) 3照明設備対策(3809) ①高効率タイプの導入(2019/11 相模原工場428台計画) ②使用基準の設定・実施 ③人感センサー(相模原地区:点灯時間短縮、横須賀地区:増設計画中) 4建物・電力負荷の管理(3901・3703) ①導入済みの太陽光パネル(68kW)の継続運用による夏季電力のピークカット 5生産設備その他設備 ①生産設備の効率的な運用(生産設備システムの更新含む) ②その他設備の効率的な運用 6.エネルギーフロー図の作成検討 |
導入済み太陽光パネル(68kW)の継続運用による夏季電力のピークカット。 |
・中小企業への省エネ技術の普及移転 グループ会社間にて省エネ推進会議を開催、グループ会社間で省エネ策の情報共有を図る。 |
弊社の主力製品であるプラスチックファスナーは、自動車の軽量化および組立ラインの省力化、省人化に貢献できます。 また、自動車燃料系部品では、燃費向上や低公害車向けの製品開発を積極的に行っております。昨年度、太陽光発電システム・EV車の導入を行った。 今後も省エネを意識した購買を心掛ける。 |