事業活動温暖化対策計画書 （古河電気工業株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 古河電気工業株式会社 代表取締役社長 小林 敬一 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；非鉄金属製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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令和１年度から令和３年度までの３年間で、以下を目標に活動していく。 １．ＣＯ２削減排出量削減 前年比１％削減 ２．エネルギー消費量削減 前年比１％削減 ３．生産に係るエネルギー原単位削減 前年度比１％削減 ただし、令和元年度は本格稼働する排ガス処理装置による、ＣＯ２排出量の増大が避けられないため、令和２年度以降、上記１～３にある前年比１％の削減ができるよう進めていく。 これらを達成するために、 ・省エネ推進委員を中心とした推進体制を充実させ、定期的な委員会開催による情報提供や水平展開を進める。 ・管理標準の定期的な見直しと現場への浸透を図る。 ・エネルギー使用量や原単位の変動確認と分析。 ・固定エネルギー削減への取り組み。 ・排ガス処理装置の運用改善。 ・既存設備の更新に合わせた省エネ設備の導入。 などの設備対策を確実に進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 22,200 tCO2 | 24,100 tCO2 | -8.56 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 22,200 tCO2 | 24,100 tCO2 | -8.56 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 99 tCO2/千トン | 107 tCO2/千トン | -8.08 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 99 tCO2/千トン | 107 tCO2/千トン | -8.08 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 銅重量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 平塚事業所は、電線工場が工場の起源のため、電力量の大部分を電線製造用に消費していた。この為、最終製品の電線中の銅の重量を生産数量とした。その後、プラスチック製品の製造が増加してきたが、工場を一つの原単位で管理するためには、プラスチック製品を何らかの形で生産量として表現して計算することが必要となった。この為、銅１トンを生産するのに必要な電気量ｋＷｈと同じ電気量ｋＷｈで生産出来るプラスチック製品をプラスチック銅１トンとすることにした。このようにしてすべての製品を銅トンとして換算を行った。 |
削減の目標の設定に関する説明
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令和元年度は本格稼働する排ガス処理装置(電気集塵方式から蓄熱燃焼式に変更)による、ＣＯ２排出量の増加が避けられないため、令和２年度以降は、基本方針に示したように、増加した排出量に対して前年比１％の削減ができるよう進めていく。 また、生産量の増減がエネルギー原単位に与える影響が大きく、今後も同様な状況が続くものと想定される。令和元年度は原単位の増加も避けられないため、令和２年度以降のエネルギー原単位を対前年比１％削減を目標とする。 以上に対応するため、省エネ推進委員を中心にした情報提供や水平展開、管理標準の定期的な見直しと現場への浸透を図るとともに、固定的なエネルギーを削減する取り組み、排ガス処理装置の運用改善、既存設備の改修による省エネ施策導入、中長期的な視野による設備の更新時に合わせた省エネ最適化のための検討を進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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〇管理基準の作成・変更（3102） 管理基準を必要に応じて見直し 〇エネルギー使用量の管理（3105） 可能な箇所の工程ごとのエネルギーの把握、分析 ○ボイラー対策(3303) ボイラー更新 ○空調設備対策(3306) 電気ヒートポンプ、ガスエンジンヒートポンプ更新 ○電動機対策(3806) 電動機の更新およびインバーター化 ○照明設備対策(3809) 照明設備のＬＥＤ化 ○加熱設備対策(3301) 製造用ヒーターの電圧制御 ○昇降機対策（3811） エレベータ更新 ○変圧器対策(3701) 老朽化変圧器の更新 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 教員の民間企業研修において、平塚事業所の環境への取り組みを説明する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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以下の製品の提供および研究を通じて、温室効果ガス排出抑制に貢献していく。 ①発泡製品 断熱性に優れた発泡製品が、建築土木材料、工業用品から日用品雑貨、文具にまで幅広い分野に採用されている。 また、優れた光反射特性を持つ超微細発泡光反射板は、ＬＥＤ照明の反射板等、省エネに貢献している。 ②管路製品 環境に配慮したリサイクル樹脂製のケーブルトラフ、水害防止や雨水利用、ヒートアイランド対策に貢献する雨水貯留浸透システムなど、環境に配慮した製品がある。 ③サーマル製品 ＩＴ・デジタル化の進展に伴い機器の発熱密度が増大し、熱対策が機器の性能を左右する重要な要素となっている中、熱の超伝導体であるヒートパイプを使用したヒートシンクなどをＰＣ、サーバ、ゲーム機、ＬＥＤ照明の放熱などの分野に提供している。 ④研究 軽量素材の使用により少量で必要な情報を伝達することができる次世代ワイヤーハーネスに必要な要素技術、高周波レーダ、鉛バッテリーセンサなどの研究を通じ、環境に配慮した自動車の研究を行っている。 プラスチックのリサイクル化技術、ノンハロゲン化技術などの環境テーマに加え、バイオマスプラスチック、ＬＮＧなどの新エネルギー輸送パイプ、高温超電導ケーブルなどの実用化研究を行っている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 平塚事業所 | 神奈川県平塚市東八幡5-1-9 | 1822 | プラスチックシート製造業 |