事業活動温暖化対策計画書 （日本製紙クレシア株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本製紙クレシア株式会社 代表取締役社長 山崎 和文 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；パルプ・紙・紙加工品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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〇弊社では、平成19年度に「日本製紙ｸﾚｼｱ環境行動計画」を作成し地球温暖化対策として省ｴﾈﾙｷﾞｰ活動を実施しており、平成26年度は平成25年度に対し原油換算原単位において3.1%の改善を達成出来たものの、平成27年度 より一部銘柄の坪量低下、工程水の管理方法の強化に伴う燃料原単位の悪化等により原単位改善が中々図れていない。 こうした取組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（令和1年度～3年度の3年間）においては、省ｴﾈﾙｷﾞｰ効果により県内の工場から排出される二酸化炭素排出量を1.0%削減するとともに、二酸化炭素排出量原単位を最終計画年度の令和3年度までに2.0%削減するという目標を設定し対策に取組んで行く。 〇この目標を達成するために工場全体として省ｴﾈ案件の発掘と検討・実施して行きたい。また、生産設備の安定操業に努め、歩留まり改善に取組んで行く。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 46,800 tCO2 | 46,332 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 46,700 tCO2 | 46,233 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.857 tCO2/ﾄﾝ | 0.840 tCO2/ﾄﾝ | 2.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.856 tCO2/ﾄﾝ | 0.839 tCO2/ﾄﾝ | 2.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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〇県内工場における生産の動向は、平成30年度に対し同量から増産の計画であるが、地球温暖化防止に積極的に取組むため基礎排出量ﾍﾞｰｽで基準年度の排出量から1.0%削減の目標を設定した。 この目標を達成するために次のような対策に取組んで行く予定である。 ①保有設備の運転効率の見直し 当社が保有している設備の運転状況を的確に把握し、最適運転を行うことによりｴﾈﾙｷﾞｰの削減を図る。 ②生産設備の歩留まりの改善 生産設備の待機ﾛｽを無くすと共に、損紙発生量を削減し歩留まり改善によりｴﾈﾙｷﾞｰ使用量の削減を図る。 ③設備更新対策 効率の良いコンプレッサーへの更新をする。（インバーター化） 〇二酸化炭素排出量原単位削減の目標設定根拠 基準年度（平成30年度）の二酸化炭素排出量原単位は0.857tCO2/ﾄﾝであり、最終計画年度（令和3年度）において今後の省ｴﾈﾙｷﾞｰ、歩留まり改善効果により2.0%の改善を見込み、0.840tCO2/ﾄﾝの目標を設定した。 今回計画値より購入原反の生産数量も含めた原単位で評価する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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〇その他の廃熱回収の管理対策（3403） 温排水の保有熱量の適正な把握と管理を図る。 〇その他の廃熱回収の管理対策（3403） 熱交換器による温排水の廃熱回収を検討する。 〇ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ対策（3805） 効率の良いｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰへの更新（INV化） 〇ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ対策（3805） 負荷に応じたｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ運転台数の見直し 〇ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量の管理対策（3105） 設備の故障によるﾄﾗﾌﾞﾙを削減することにより正味稼動時間を適正に管理する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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〇環境教育の実施 ・従業員に対する環境教育の実施 ＩＳＯ１４００１の一環として毎年4月に従業員（請負業含む）に対して環境ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ教育を実施し、環境法令順守について並びに当工場の地球温暖化防止に対する取組みの周知を実施。 ・工場見学の開催 地域の小学校や地域住民の工場見学の受入れを実施し、環境配慮への取組みを説明及び意見交換会を実施。 ・環境ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの開催 2年1回自主的に、行政や自治会に対し工場の環境配慮活動や省ｴﾈ活動への取組みを報告し、意見交換会を実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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〇日本製紙㈱は国内に約400カ所、総面積9万ﾍｸﾀｰﾙの社有林を保有しており、その全てでSGEC森林認証を取得しています。また、海外4カ国に8.8万ﾍｸﾀｰﾙ、合わせて17.8万ﾍｸﾀｰﾙの森林を持続可能な森林経営の考えに基づき管理し、木が持つCO2吸収・固定能力を維持することで、国内外の自社林に3,300万ﾄﾝのCO2を継続的に固定しています。 2017年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」で定める第一種、第二種登録木材関連事業者としての登録を2018年3月に完了しました。 〇海外植林事業「Tree Farm構想」 日本製紙ｸﾞﾙｰﾌﾟは、草地、農場、牧場の跡地や植林木の伐採跡地を植林地として利用しています。 各地の気候と製紙原料に適した樹種を選んで植栽し植林と域内の生物多様性の維持を両立するために、生態系への影響が大きい河川沿いの原生植生を水辺林として残すなど、適切な処置をしています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 開成工場 | 足柄上郡開成町吉田島500 | 1423 | 機械すき和紙製造業 |