事業活動温暖化対策計画書 （Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社 代表取締役社長執行役員 深山 隆 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内114台、うち適用除外区域外23台） | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 1 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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神奈川県の事業所を含むＦ－ＬＩＮＥ株式会社の環境方針として、以下に定めている。 １．私たちは、ＣＯ?を中心とした地球環境への負荷の低減に努めます。 ２．私たちは、資源を大切にすることを原点に、省資源・省エネルギーに努めます。 ３．私たちは、環境に関わる国・地方自治体の法令及びその他の当社が同意する要求事項を遵守します。 ４．私たちは、環境マネジメントシステムを構築、文書化して継続的改善及び汚染の予防を推進します。 H31年４月に合併した為、それ以後の排出量は、基準排出量（H30年度排出量）に対して大幅に増加する見通しであるため、今期の計画期間は１年間とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 3,880 tCO2 | 4,420 tCO2 | -13.92 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,870 tCO2 | 4,410 tCO2 | -14.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.0476 tCO2/㎡ | 0.0471 tCO2/㎡ | 1.05 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0475 tCO2/㎡ | 0.0470 tCO2/㎡ | 1.05 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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神奈川県内の事業所におけるＣＯ?排出量原単位について、年１％の削減を目標とするが、H31年4月の会社統合により、神奈川県内の事業所が増えるため、排出量については、原単位の削減を考慮しても約14%の増加となる見通しである。 「実施予定の対策」 ① 計画された省エネ設備への更新を実施する。 ② 照明、空調などの設備について、運転状況の確認や保守点検を定期的に行う。 ③ エネルギー使用量の変化について、年2回のマネジメントレビューを通じて分析を行う。 ④ 従来から取り組んでいる職場における省エネ活動を継続する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 2,580 tCO2 | 2,940 tCO2 | -13.95 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.596 tCO2/千km | 0.590 tCO2/千km | 1.01 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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神奈川県内の事業所における自動車のＣＯ?排出量原単位について、年１％の削減を目標とするが、H31年４月の会社統合により、神奈川県内の事業所が増え、自動車台数も増加するため、排出量ついては、原単位の削減を考慮しても約14%の増加となる見通しである。 「実施予定の対策」 ① 安全運転教育を行い、急発進、急加速を防止し、エコドライブ、燃費の向上につなげる。 ② 更新時期がきた自動車について、低燃費車輌を導入する。 ③ 従来から取り組んでいる職場におけるエコドライブ活動を継続する。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 114 台 | 0 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 1.75 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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１．管理標準の運用【1102】 エネルギー使用設備を対象に、「エネルギー管理実施確認表」を使用して、「運用管理」、「計測・記録」、「保守・点検」について半期ごとに実施状況を確認する。 ２．エネルギー使用量の把握【1105】 毎月発生するエネルギー使用量について、各部署ごとに環境ＫＰＩシステムに入力し、異常値の発見及びエネルギー使用量の変化について確認する。 ３．評価と改善【1101】 半期ごとに環境管理委員会にて、環境目標に対する評価を行う。 評価の結果、目標未達成に対して改善の指示を行う。 ４．照明設備の更新【1401】 老朽化した照明設備について、更新時期に合わせてＬＥＤ照明を導入する。 |
自動車における措置
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１．エコドライブの実施【5105】 安全運転に関する教育の実施。急加速、急発進を防止し、安全運転をはかるとともに燃費の向上につなげる。 ２．自動車の適正な維持管理【5104】 日常の点検、整備に関する教育を行うとともに、日々の始業点検、定期点検を確実に行う。 ３．エネルギー使用に関するデータの管理【5102】 自動車ごとの走行距離、燃費使用量等を把握する。 乗務員を対象とした会議において内容を共有する。 ４．低燃費車の導入【5106】 更新時期がきた自動車から順次トップランナー燃費基準達成車などＣＯ?排出量の少ない車輌を導入する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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１．廃棄物の資源化 ・産業廃棄物はリサイクル可能な業者との契約を継続する。 ２．廃棄物の削減 ・物流品質向上に取り組み、廃棄商品を減少させることで、産業廃棄物を削減する。 ３．エコ運搬の要請（川崎市エコ運搬制度への対応） ・荷主及び配送委託先に対し、書面によるエコ運搬の要請を行う。 |