排出状況報告書 （三菱食品株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都大田区平和島6-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 三菱食品株式会社 代表取締役 森山 透 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品卸売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 29 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 30 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 6,380 tCO2 | 9,120 tCO2 | 6,188 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 6,060 tCO2 | 8,960 tCO2 | 5,878 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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2018年度の神奈川県内の弊社全拠点のCO2排出量は、前年度の2017年度に比して、基礎排出量で790t-CO2（9.5％）、調整後排出量で990t-CO2（12.4％）の増加となった。 これは、横浜市内で期中に1拠点（低温倉庫）が新規稼働し、また、川崎市内で2017年度期中に稼働した1拠点（倉庫）、および、県域で2017年度期中に稼働した2拠点（倉庫）が年間フル稼働となったところによるものである。 拠点稼働影響分の排出量増減は次の通りである。 県域 基礎 378t-CO2増 調整後 375t-CO2増 横浜市 基礎 666t-CO2増 調整後 654t-CO2増 川崎市 基礎 450t-CO2増 調整後 450t-CO2増 合計 基礎 1494t-CO2増 調整後 1479t-CO2増 上記分を差し引いた継続稼働拠点の合計は、 県域 基礎 113t-CO2減 調整後 95t-CO2増 横浜市 基礎 532t-CO2減 調整後 512t-CO2減 川崎市 基礎 34t-CO2減 調整後 34t-CO2減 合計 基礎 679t-CO2減 調整後 451t-CO2減 となる。 実施した措置は、冷凍/冷蔵機器の更新、屋外照明機器等のLED化である。 |