届出者住所 | 東京都港区六本木7丁目3番7号 | |
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届出者氏名 | 東亜道路工業株式会社 代表取締役社長 森下 協一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;石油製品・石炭製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 3,580 tCO2 | 4,100 tCO2 | 3,544 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,560 tCO2 | 4,180 tCO2 | 3,524 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.04871 tCO2/トン | 0.04951 tCO2/トン | 0.04822 tCO2/トン |
調整後排出係数ベース | 0.04844 tCO2/トン | 0.05048 tCO2/トン | 0.04796 tCO2/トン |
原単位の指標の種類 | 製造量 |
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●報告対象年度におけるCO2排出量は、前年度比で12.02%増えた。増えた主な要因として、生産量が約17%(H29年度70,645屯⇒H30年度82,811屯)増加した為。 ●報告対象年度における排出量原単位は、前年度比で4.44%改善した。改善した主な要因として、生産量が約17%増加したが、電力使用量の大幅な増加を抑制できた事による為。 ●生産活動は、公共工事発注状況により変動する為、設備の更新時にハイブリットに交換、運転効率の見直し又は、照明へのインバーターの導入など、計画書に位置づけた対策を徹底し、結果としてエネルギー使用量及びCO2排出量の削減に繋げたい。 |