排出状況報告書 (東亜道路工業株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区六本木7丁目3番7号
届出者氏名 東亜道路工業株式会社 代表取締役社長 森下 協一
主たる業種 製造業  |  中分類;石油製品・石炭製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間等

平成 29 年度~平成 31 年度
報告対象年度 平成 30 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 28 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 30 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
基礎排出係数ベース 3,580 tCO2 4,100 tCO2 3,544 tCO2
調整後排出係数ベース 3,560 tCO2 4,180 tCO2 3,524 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 30 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
基礎排出係数ベース 0.04871 tCO2/トン 0.04951 tCO2/トン 0.04822 tCO2/トン
調整後排出係数ベース 0.04844 tCO2/トン 0.05048 tCO2/トン 0.04796 tCO2/トン
原単位の指標の種類 製造量

排出の状況に関する説明

●報告対象年度におけるCO2排出量は、前年度比で12.02%増えた。増えた主な要因として、生産量が約17%(H29年度70,645屯⇒H30年度82,811屯)増加した為。
●報告対象年度における排出量原単位は、前年度比で4.44%改善した。改善した主な要因として、生産量が約17%増加したが、電力使用量の大幅な増加を抑制できた事による為。
●生産活動は、公共工事発注状況により変動する為、設備の更新時にハイブリットに交換、運転効率の見直し又は、照明へのインバーターの導入など、計画書に位置づけた対策を徹底し、結果としてエネルギー使用量及びCO2排出量の削減に繋げたい。

このページの先頭へもどる