届出者住所 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 | |
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届出者氏名 | 京セラ株式会社 代表取締役社長 谷本 秀夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 6,080 tCO2 | 8,710 tCO2 | 5,900 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,980 tCO2 | 8,570 tCO2 | 5,800 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.915 tCO2/百万円 | 0.774 tCO2/百万円 | 0.888 tCO2/百万円 |
調整後排出係数ベース | 0.900 tCO2/百万円 | 0.762 tCO2/百万円 | 0.873 tCO2/百万円 |
原単位の指標の種類 | 換算総生産金額 |
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排出量:対前年△3.8%、原単位:対前年△7.0% 二酸化炭素排出量及び原単位は省エネ活動の推進により改善することができました。 ■具体的な省エネ施策について ①LED照明の導入 ②夜間休日におけるクリーンルームの吸排気ファンのインバーターを使用した省エネの実施 ③デマンド監視によるピーク時間における工場付属設備の運転時間の見直し ④排水処理におけるブロアーの運転時間の見直し 今後目標達成の為、更なる省エネ活動を実施すると共に、以下の活動を継続的に進めて参ります。 ①これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を徹底する。 ②照明機器の更新等においては、LED照明器具を導入する。 ③工場付属機器の更新等の際には、高効率の機器を導入する。 ④加湿方式の見直し(蒸気から水加湿への変更) |