排出状況報告書 （秦野市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 秦野市桜町一丁目３番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 秦野市 秦野市長 高橋 昌和 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内132台、うち適用除外区域外132台） | |
計画期間等
| 平成 29 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 30 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 12,400 tCO2 | 13,400 tCO2 | 13,000 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 12,200 tCO2 | 13,100 tCO2 | 12,800 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.1145 tCO2/㎡ | 0.1051 tCO2/㎡ | 0.1024 tCO2/㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.1127 tCO2/㎡ | 0.1027 tCO2/㎡ | 0.1008 tCO2/㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
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排出の状況に関する説明
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平成１６年１２月にＩＳＯ１４００１規格に準拠した環境管理システムに関する環境マニュアルを制定し、ＩＳＯ１４００１の要求事項に従って、適用組織における環境影響を管理、低減及び回避するための取組を実施、管理及び改善活動をしています。また、地球温暖化防止ガイドラインにより、地球温暖化対策として、エネルギーの使用の合理化等を図るため、電気、灯油、都市ガス、ＬＰガス、ガソリン及び軽油等の使用量の削減について各課等で取り組む事項を定めています。 報告対象年度における二酸化炭素排出量（調整後）及び排出量原単位（調整後）は前年度比で1.5%減っています。基準年度比では基礎排出量ベースで二酸化炭素排出量は8.1%増加し、原単位では8.2%減少しています。 しかし、エネルギー使用量については基準年度比で9.2%、前年度比で0.9%増加しています。主な増加要因としては、浄水管理センターが、平成２９年７月から、国が実施する新たな汚泥乾燥事業（Ｂ－ＤＡＳＨ事業）の実証実験場として本格稼働したことや、猛暑が続いたことで、職員の体調に留意して各施設における空調設備の稼動が高まったことにより、使用エネルギー量が増加したことが挙げられます。ただ、本庁舎の耐震工事の際、一部照明（301台）をＬＥＤ化したことで、多少増加を抑える効果があったと推測できます。 前年度比でエネルギー使用量が増加したにも関わらず、二酸化炭素排出量及び排出量原単位が減少した要因としては、一部施設における電気事業者を東京電力エナジーパートナー（株）から他事業者に変更したことで、熱量係数が減少したことが挙げられます。 最終年度である今年度は、空調等の使用を抑えることができており、また、ＬＥＤ化を引き続き進めていることから、計画時の削減目標を達成することができると見込んでいます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 314 tCO2 | 324 tCO2 | 309 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.4799 tCO2/千km | 0.4849 tCO2/千km | 0.4720 tCO2/千km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出の状況に関する説明
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平成３０年度は次のような対策を中心とした自動車対策を進め、削減目標の達成に努めました。 ①エコドライブの推進：体制の整備を引き続き図り、エコドライブに取り組んでいきます。 ②低燃費車等の導入：低燃費車、低公害車等の二酸化炭素排出量の少ない車両を積極的に導入します。 ③交通公共機関の活用の再検討を促し、職員のマイカー通勤者にも毎週水曜日のノーマイカーデーの設定や取組状況の報告により、環境への影響を考慮しております。 報告対象年度における二酸化炭素排出量は前年度比で2.86%増え、排出量原単位は前年度比で5.16%減りました。基準年度比では二酸化炭素排出量は3.2%増え、原単位でも1.0%増えました。 二酸化炭素排出量の主な増加要因としては、猛暑が続いたことによる車内空調の稼動が高まったことや、天然ガス車の運行が減り、ガソリン及び軽油車の運行が増えたことによって、給油及び給電量が増加したことが挙げられます。 排出量原単位の減少要因としては、電気自動車等の走行距離が増えたことが挙げられます。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 145 台 | 2 台 | 6 台 | 9 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.38 ％ | 4.14 ％ | 6.21 ％ | 0.00 ％ |