届出者住所 | 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号 | |
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届出者氏名 | 東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長 金子 禎則 | |
主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類;電気業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内352台、うち適用除外区域外130台) |
平成 29 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 4,090 tCO2 | 3,790 tCO2 | 3,966 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,010 tCO2 | 3,720 tCO2 | 3,889 tCO2 |
2018年度のCO2排出実績(基礎排出係数)は「3,790(t-CO2)」となり、前年度である2017年度実績「4,130(t-CO2)」と比較し8.2%の減となった。主な要因は以下のとおり。 <CO2排出量減少の主な要因> ○事務所拠点集約及び利用フロア集約 組織集中化に伴う事務所や利用フロアの集約等により、照明・空調の稼働が減少したこと。 ○設備運用面の改善 各事業所における節電及び省エネ対策として、空調冷房設定温度(夏季28℃、冬季19℃)の適正管理、事務室照明の60%以上の消灯(執務空間の机上面で300ルクス以上)、エレベータの間引き運転、近隣階への階段利用推奨、昼休みの建物一斉消灯、定時退社の促進による夜間の照明・空調運転時間の短縮により運用改善に努めたこと。 また、一部事務所において、LED照明への一部切替をしたこと。 最終年度は、排出量の目標を達成できるものと思われる。 |
基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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617 tCO2 | 561 tCO2 | 598 tCO2 |
2018年度の自動車からのCO2排出量は「561(t-CO2)」となり、前年度(2017)実績の「587(t-CO2)」に対して4.4%の減となった。主な要因は以下のとおり。 <CO2排出量減少の主な要因> ○組織集中化に伴う保有車両台数の減少 【2016実績】411台→【2017実績】394台→【2018実績】352台と、組織集中化に伴い車両台数が減少したことで走行距離・給油量が減少し、CO2排出量の減少につながった。 ○車両の共同利用 複数部門における車両の共同利用等の効率的運用を行った。 最終年度は、排出量の目標を達成できるものと思われる。 <参考:自動車電化に関する取組> 当社は電気自動車普及を目指す国際イニシアティブ「EV100(*1)」及び「EV30@30キャンペーン(*2)」に国内エネルギー企業として初めて加盟し、2030年度までに業務車両約4,400台(緊急用や工事用の特殊車両等を除く)を100%電動化し、自社用の充電インフラを整備することを表明済(2019.5.28公表)。今後も低炭素社会の実現に向け、電気自動車の普及促進に取り組んでいく。 (*1)非営利団体The Climate Groupの主導のもと、自社車両のEV化や充電インフラ整備などを推進する企業が集結する国際イニシアティブ (*2)クリーンエネルギー大臣会合の下に設立されたEVの市場拡大と充電設備の拡大をサポートするための官民による国際イニシアティブ ○プレスリリース:http://www.tepco.co.jp/press/release/2019/1515172_8709.html |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 352 台 | 4 台 | 0 台 | 24 台 | 0 台 |
割合 | 1.14 % | 0.00 % | 6.82 % | 0.00 % |