届出者住所 | 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号 | |
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届出者氏名 | 第一三共ケミカルファーマ株式会社 代表取締役社長 貴志 直文 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 13,100 tCO2 | 9,410 tCO2 | 12,800 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 12,900 tCO2 | 9,300 tCO2 | 12,700 tCO2 |
○CO2排出量は対前年度比で2.7%減少した。 ○CO2削減のため取り組んだ対策は以下の通り。 「小田原事業所」 ①計画書に記載した工場内の既設倉庫(第10号、13号)へのLED照明の導入を平成29年度に実施しており、平成30年度は品質管理棟、F-10工場へのLED照明を導入し、電力使用量を削減。 ②焼却炉の稼動減少によりガスの使用量減少。 ③機器老朽化及び冷媒の環境対策として冷凍機の更新を今後実施する方針で検討を進めていたが、生産計画の変更により冷凍機の更新は中止。 ④年間を通してのワークライフサイクル推進デー(定時退社日)の実施、夏季節電対策等を行うことで電力使用量を削減。 ⑤生産量は昨年と同等であったが、製造設備等の新築工事によるエネルギー使用量が追加された。 「平塚事業所」 ⑥平成29年9月末をもって事業所は閉鎖したが、管理に使用する最低限のエネルギー(警備・外灯・設備機器)等は現在も使用している状況である。 |