届出者住所 | 東京都大田区下丸子3-30-2 | |
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届出者氏名 | キヤノン株式会社 代表取締役社長 COO 真栄田 雅也 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 49,400 tCO2 | 53,800 tCO2 | 51,300 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 49,200 tCO2 | 54,000 tCO2 | 50,800 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.198 tCO2/㎡ | 0.195 tCO2/㎡ | 0.192 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.197 tCO2/㎡ | 0.196 tCO2/㎡ | 0.191 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 換算有効面積 |
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〇排出量原単位の指標の量(換算有効面積)が対前年度比2.1%減少したことに加え、電力会社の一部変更を実施した。この結果エネルギー使用量が対前年度比2.3%減となったが、CO2排出量は対前年度比3.1%増、排出量原単位も対前年度比5.4%増となった。 〇これまで同様、生産部門と施設部門が連携した省エネ施策を推進していく。 |