届出者住所 | 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル11F | |
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届出者氏名 | KYB株式会社 代表取締役社長執行役員 大野 雅生 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 30 年度 |
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基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 17,000 tCO2 | 18,800 tCO2 | 16,600 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 16,800 tCO2 | 18,500 tCO2 | 16,400 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 1.05 tCO2/百万円 | 1.33 tCO2/百万円 | 0.94 tCO2/百万円 |
調整後排出係数ベース | 1.04 tCO2/百万円 | 1.31 tCO2/百万円 | 0.93 tCO2/百万円 |
原単位の指標の種類 | 限界利益 |
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<CO2排出量の前年度からの増減> 約1.6%減少 ⇒主な要因:以下諸施策に伴う省エネ効果 ①空調機、冷凍機の更新 ②照明のLED化 ③変電所更新 <排出量原単位の前年度からの増減> 約22%増加 ⇒主な要因 工場集約による材料費、外注費(輸送費用、派遣社員など)増加による限界利益減 <今後の予測> 基準年度比で二酸化炭素排出量は約11%と増加したが、H31年1月に特高変電所(1,2000kVA)を全て更新したので大きな損失改善に繋がると考えられる。 最終目標値は達成の見込みである。 |