届出者住所 | 東京都世田谷区成城六丁目11番4号 | |
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届出者氏名 | 株式会社成城石井 代表取締役 原 昭彦 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 3,160 tCO2 | 3,110 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 3,230 tCO2 | 3,170 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 3,320 tCO2 | 3,260 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 3,490 tCO2 | 3,440 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,128 tCO2 | 3,079 tCO2 |
削減率 | -10.44 % | -10.61 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 59.77 tCO2/百万㎡×時間 | 58.82 tCO2/百万㎡×時間 |
計画初年度の排出量原単位 | 59.62 tCO2/百万㎡×時間 | 58.51 tCO2/百万㎡×時間 |
計画2年度目の排出量原単位 | 59.90 tCO2/百万㎡×時間 | 58.81 tCO2/百万㎡×時間 |
計画3年度目の排出量原単位 | 61.23 tCO2/百万㎡×時間 | 60.35 tCO2/百万㎡×時間 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 59.17 tCO2/百万㎡×時間 | 58.23 tCO2/百万㎡×時間 |
削減率 | -2.44 % | -2.60 % |
原単位の指標の種類 | 店舗面積×営業時間 |
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○出店数の増加・既存店の増床により、二酸化炭素排出量は基準年度比10.4%・前年比5.1%、排出量原単位は基準年度比2.4%・前年比2.2%増加した。 以下の通り対策を行っている。 <省エネ対策> 1. 節電・省エネ対策について、毎月行われるCSR委員会、また毎週行われる経営会議の中で、省エネ効果と対策を報告している。主たる役割は、本社・店舗における省エネルギーの推進と省エネ対策の策定と、対策の達成状況のチェックである。 2. 本社・店舗において冷暖房の温度設定管理を行い、使用していない場所の消灯を徹底した。夏季(5月~10月)においては、本社においてクールビズ期間を実施した。また、冷暖房の稼動時間の制限、冷房の推奨設定温度を28℃にする等の取り組みを行い、空調電力量の削減を図るとともに社内の省エネ意識啓発をしている。 3. 本部・店舗において電球の間引きを行い、店舗では、節電チェックシートを作成して、各店にて節電対策を実施した。東日本大震災以降、夏季は特に、路面店を中心に店舗の外灯、看板照明等を消灯させて、節電を行っている。 4. 店舗において直近3ヶ月間の合計電気使用量が前年比110%以上となった場合、要因を確認の上、個別の節電対策を策定・実施している |
計画 | 実施の結果 |
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○ 推進体制の整備(1101) 社内会議での報告体制を整え、進捗状況の把握、分析、対策の実施を全社単位で進める。 ○ 空気調和設備対策(1201) 空調使用時間の短縮(開店前、閉店後の予冷・予熱時間の短縮)、室内の冷暖房設定温度の見直しを行い、各店舗に徹底する。 ○ 照明設備対策(1401) 新店、改装店舗において、照明設備の高効率化(LEDランプ等の導入)を図る。 ○ 業務用機器対策(1801) 冷蔵ショーケース周辺温度の適正管理、ショーケース等自動制御装置の更新、新店、改装店舗においてはインバータ付ショーケース等省エネ型機器の導入、更新を行う。 |
○ 推進体制の整備(1101) 社内会議での報告体制を整え、エネルギー使用量・各対策の進捗状況の把握、分析、対策の実施を全社単位で進めた。 ○ 空気調和設備対策(1201) 空調使用時間の短縮(開店前、閉店後の予冷・予熱時間の短縮)、室内の冷暖房設定温度の見直しを徹底 ○ 照明設備対策(1401) 新店、改装店舗より、高効率照明(LEDランプ等)の更新、導入(28年~30年、34店舗) ○ 業務用機器対策(1801) 冷蔵ショーケース周辺温度の適正管理、ショーケース等自動制御装置の更新、新店、改装店舗において、インバータ付ショーケース等省エネ型機器の導入、更新(28年~30年、34店舗) |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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社内での冷暖房温度の緩和、環境教育の実施を進め、従業員やその家族に対する環境意識の啓蒙に努める。 | 社内での温度計付ポスターの設置、冷暖房温度の緩和、環境教育の実施を進め、従業員やその家族に対する環境意識の啓蒙に努めた。 |
計画 | 実施の結果 |
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