結果報告書 （ダイドービバレッジサービス株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 大阪市北区中之島２－２－７中之島セントラルタワー18階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ダイドービバレッジサービス株式会社 代表取締役社長 齋藤 操 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内202台、うち適用除外区域外110台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 393 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 467 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 520 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 533 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 381 tCO2 |
| 削減率 | -35.62 ％ |
排出の状況に関する説明
|
計画期間中は、営業活動拡大に伴う人員および車両増のため、二酸化炭素排出量が約３６％増加し、当初の削減目標を達成することができませんでした。（平成27年度末86台→平成30年度末110台） 今後は低燃費車の導入推進を実行し（令和元年度入替予定15台）、且つエコドライブ励行(テレマティクス導入など）をさらに強力に啓蒙していきます。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 110 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
1.エネルギー使用に関するデータの管理（5102） ・社有車の走行距離・給油量・燃費管理 2.エコドライブの推進（5105） ・環境に配慮したアイドリングストップ、エコドライブを徹底 3.低燃費車等の導入（5106） ・低燃費車の導入推進として今後3か年にて45台導入予定（平成28年度11台予定） 4.効率的なルート・時間の選定等（5201） ・走行距離の削減目的としたエリアの見直し ・燃費向上を目的として回得計画を見直し最少積載量による１日の効率回得の実行 |
1.エネルギー使用に関するデータの管理（5102） ・社有車の走行距離・給油量・燃費管理を実施しました。 2.エコドライブの推進（5105） ・環境に配慮したアイドリングストップ、エコドライブを徹底しました。 3.低燃費車等の導入（5106） ・平成28年度-平成30年度において、73台の低燃費車の導入を実施しました（5106） 4.効率的なルート・時間の選定等（5201） ・走行距離の削減を目的としたエリアの見直しを実施しました。 ・燃費向上を目的として回得計画を見直し、最少積載量による１日の効率回得の実行をしました。 ※ 上記の1.2.4項については、「社員一人一人のエコ活動として［ＤＹＤＯエコプラン」と称し、活動しているものです。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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1.森林の保全 ・「緑の募金」ができる自販機の設置を推進。 自販機の売上の一部を国土緑化推進機構・かながわトラストみどり財団に寄付、緑化推進活動費用（森林整備、緑化推進、国際的協力）にあてられています。 2.エコ通勤の推進 ・自家用車通勤から自転車通勤への転換奨励。 |
1.森林の保全(緑の募金自販機設置) ①国土緑化推進機構 ・緑の募金自販機設置台数…約2,300台 ・平成30年度寄付金額…約58.7百万円 ②かながわトラストみどり財団（県環境農政局傘下の外部団体） 都市近郊の身近な緑から、水源林などの産地の緑まで、生活環境から水源環境の保全など神奈川のみどりを守り育てる運動を推進 ・緑の募金自販機設置台数…168台 ・平成30年度寄付金額…1,411,675円 2.エコ通勤の推進 ・自家用車通勤から自転車通勤への転換奨励。（平成31年3月20日現在55名） |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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1.「省エネ自動販売機」の積極展開 ・ノンフロン・ヒートポンプ・ＬＥＤ機能の積極採用 等 2.環境配慮型容器の積極採用 ・軽量化・薄肉化推進 等 3.自然エネルギー普及活動推進 ・グリーン電力証書システムへの参加 ・食品廃棄物を利用したバイオマス発電 等 4.自販機廃棄時の環境負荷低減 ・フロン類の100％回収破壊処理 ・鉄資源の100％リサイクル 等 |
1.省エネ自販機 ヒートポンプ自販機、ノンフロン自販機、ＬＥＤ照明自販機の導入を拡大しました。 2.容器の軽量化 容器を薄くし、資源の使用量をカットしました。 容器の改良に努め、胴にあたる部分の厚みを薄くするなど、使用する資源の減量化を実現しました。 185gスチール缶において、37.2g（1987年度）→18.6g（2018年度）と約50％の軽量化を実現しました。 容器を軽量化することにより、資源の使用量だけでなく、商品を運ぶエネルギーも抑えました。 3-1.グリーン電力証書システム 清涼飲料業界で初めて、自然エネルギーによる発電事業に参加しました。 3-2.食品廃棄物を利用したバイオマス発電 他の環境対策を優先するため活動を休止しております。 4.100％適正処理 自販機のリサイクルや適正処理に取り組みました。 5.環境配慮型スチール缶 コーヒーが主力の当社では、国内最軽量のスチール缶「TULC缶」を採用。空缶製造時のCO2排出量が少なく、加工時に水を使用しないため、洗浄水処理で発生する固形廃棄物もほぼゼロとなり、製造過程での環境負荷を低減しました。 スチール缶のリサイクル率は93.4％（2017年度）でした |