結果報告書 (株式会社流通サービス)

事業者の名称等

届出者住所 埼玉県草加市遊馬町769-1
届出者氏名 株式会社流通サービス 代表取締役社長 神田 隆
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路貨物運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内179台、うち適用除外区域外94台)

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 1,330 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 1,370 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 1,380 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 1,310 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 1,317 tCO2
削減率 1.50 %

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.610 tCO2/千km
計画初年度の排出量原単位 0.606 tCO2/千km
計画2年度目の排出量原単位 0.614 tCO2/千km
計画3年度目の排出量原単位 0.625 tCO2/千km
目標とした最終年度の排出量原単位 0.604 tCO2/千km
削減率 -2.46 %
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

●3月末の登録上の台数は前年度より7台増、廃車車両を含む実稼動台数は前年度より8台増。全体の走行距離は減ったが、LPG車と軽油車の燃費が悪化したため、原単位が2.46%悪化してしまった。
LPG車両から軽油車両へ代替し燃料使用量が削減できCO2排出量は1.5%の削減となり、削減目標を達成。
●次期計画においてはエコドライブを継続するとともに、年式の古いLPG車両を年式の新しい軽油車両に代替をし、計画の目標を達成できるように努める。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 179 台 0 台 0 台 1 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 0.56 % 0.00 %

【参考】すべての工場等(全社)の状況

排出量の状況

基準排出量の合計量 11,100 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 11,600 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 11,400 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 11,700 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 10,989 tCO2
削減率 -5.41 %

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.434 tCO2/千km
計画初年度の排出量原単位 0.563 tCO2/千km
計画2年度目の排出量原単位 0.614 tCO2/千km
計画3年度目の排出量原単位 0.625 tCO2/千km
目標とした最終年度の排出量原単位 0.430 tCO2/千km
削減率 -44.01 %
原単位の指標の種類 走行距離

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

計画実施の結果
環境保全のため、全社で省エネ運転に取り組み、燃費向上・CO2排出量の削減をすることを経営方針に定め、全社員に周知し、全拠点で下記の具体的取り組みを実施します。
〇エネルギー使用に関するデータの管理(5102)
全車両の走行距離・燃料使用量・荷物量を本社部門にて管理し拠点毎の燃費及び、CO2排出量を把握する仕組みを利用し拠点毎の削減目標を設定します。

〇低燃費車等の導入(5106)
計画的に年式の古い車両を低公害車・低燃費基準適合車への代替を実施します。
〇エコドライブの実施(5105)
・省エネ運転を全社員で実施する為、運転者に対する省エネ運転教育を定期的に実施します。

・配送車両へのデジタルタコグラフの導入を計画的に行い温室効果ガスの抑制に努めます。




〇エネルギー使用に関するデータの管理(5102)
全車両の走行距離・燃料使用量・荷物量を本社部門にて管理し拠点毎の燃費及び、CO2排出量を把握する仕組みを利用し拠点毎の削減目標を拠点毎に削減目標を設定したが、その後の改善までには至らなかった。
〇低燃費車等の導入(5106)
計画的に年式の古い車両を低公害車・低燃費基準適合車への代替を車両31台を代替した。
〇エコドライブの実施(5105)
・省エネ運転を全社員で実施する為、運転者に対する省エネ運転教育を定期的に実施し年1回の省エネ運転教育を行なった。
・配送車両へのデジタルタコグラフの導入を行い温室効果ガスの抑制に努めた。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
〇地球環境保全のため、当社独自の『環境方針』を定め、ポスターにて全社員に対し、地球温暖化防止、環境保全の重要さを認識させています。
また流通サービスエコアクションを実施し燃費向上、使用電力削減に取り組むことにより、地球温暖化対策を行います。
環境方針を「安全・品質・環境方針」に改め、事故防止同様に地球温暖化防止、環境保全の重要さを認識させた。
また、当社独自のエコアクション活動を実施し、燃費向上、使用電力削減に取り組み地球温暖化対策を意識し行動した。

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