結果報告書 （東京海上日動火災保険株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内1-2-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京海上日動火災保険株式会社 代表取締役 広瀬 伸一 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；保険業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内212台、うち適用除外区域外60台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 224 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 246 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 176 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 258 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 217 tCO2 |
| 削減率 | -15.18 ％ |
排出の状況に関する説明
|
二酸化炭素排出量は基準年度比15.2％増加し、目標（３％削減）を達成できなかった。 主な要因はガソリン車の稼働が大幅に増えたことである。ちなみにガソリン車の年間走行台数は基準年度222台,最終年度264台で19％の増加であった。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 212 台 | 3 台 | 0 台 | 31 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.42 ％ | 0.00 ％ | 14.62 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
削減目標達成のために以下の対策を実施します。 ○推進体制の整備（5101） ・当社のＣＳＲ状況の一般公表の実施 ○エネルギー使用に関するデータの管理（5102） ・自動車毎の走行距離、燃料使用量の把握 ○自動車の適正な使用管理（5104） ・日常点検・整備マニュアルの作成・配布 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ・ハイブリッド車、電気自動車等の環境に優しい車両の購入検討 ○エコドライブの実施（5105） ・エコ安全ドライブの推進、ノーカーデーの設定 |
○推進体制の整備（5101） ・当社のＣＳＲ状況の一般公表実施済み ○エネルギー使用に関するデータの管理（5102） ・運転日誌に記載を義務化し半期ごと集計。集計結果を関東業務支援部にて一元管理 ○自動車の適正な使用管理（5104） ・日常点検・整備マニュアルを作成し、常に閲覧、確認するようPC上に社有車関連ポータルを立ち上げそちらに掲載。また、毎月組織長への注意喚起メールを発信 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ・所有台数212台 内電気自動車は3台(1.42％)で2台減ったが、ハイブリッド車は18台増加して31台(14.62％)となった。 ○エコドライブの実施（5105） ・社有車関連ポータルを立ち上げエコドライブの推進、およびエコドライブの方法等を掲載し、毎月組織長への注意喚起メールを発信 ・ノーカーデーは都合により実施できず |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
東京海上グループは以下の内容でカーボン・オフセットに取り組んでいます。 （1）グリーン電力等の自然エネルギーの利用 （2）マングローブ植林によるＣＯ2排出量の吸収・固定 前述のカーボン・オフセットに加え、「Green Gift」プロジェクトの推進に努めます。 「Green Gift」プロジェクトとは、ご契約時に「ご契約のしおり（約款）」を弊社ホームページでご覧いただく（Web約款）ことで紙の使用量を削減し、その一部を環境保護活動に役立てるというものです。 活動範囲はマングローブ植林活動に加え、国内環境への保護・保全にも広げています。 また環境啓発活動の一環で、「みどりの授業～マングローブ物語～」を推進します。 みどりの授業とは、当社の社員、代理店が、小学校、特別支援学校等を訪問し、マングローブ植林をを題材に「地球温暖化防止・生物多様性」をテーマとした授業を行うものです。 |
〇カーボン・オフセットの取り組み。 （1）グリーン電力等の自然エネルギーの利用 ・2009年よりグリーン電力証書購入、排出権購入 （2）マングローブ植林によるＣＯ2排出量の吸収・固定を継続実施 〇「Green Gift」プロジェクトの推進 ・日本各地域の環境NPOと協働し、主に子どもたちを対象市民参加型の環境保護イベントの開催をサポート。 ・全国各地で、環境NPOが主催する1年に2回程度のイベントに、窓口部店社員がボランティアとして参加したり、代理店さんやお客様へ、イベント参加への呼びかけを行っている。 ・地域の環境課題を解決し、子どもたちに環境を守ることの大切さを知ってもらう活動を行っている。 ・1999 年に創業120 周年記念事業の一環として、マングローブ植林を始め、2018 年3 月末までにインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、フィジー、バングラデシュ、インド、マレーシアの9カ国において、約10,550 ヘクタ ールの植林を実施した。地球や人々の生活を守り、様々な恵みをもたらすマングローブを「地球の未来にかける保険」と位置付け、植林プロジェクトを100 年間継続することを目指して取り組んでいる。 ・NGOのマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME）をパートナーとして、植林地域の政府や地域の住民のみなさまと連携しながら取り組んでいます。 |