結果報告書 (株式会社モスフードサービス)

事業者の名称等

届出者住所 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 4階
届出者氏名 株式会社モスフードサービス 代表取締役社長 中村 栄輔
主たる業種 宿泊業,飲食サービス業  |  中分類;飲食店
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 5,250 tCO2 5,170 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,000 tCO2 4,920 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 4,870 tCO2 4,800 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 4,690 tCO2 4,620 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 5,249 tCO2 5,169 tCO2
削減率 10.67 % 10.64 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 77.98 tCO2/億円 76.79 tCO2/億円
計画初年度の排出量原単位 77.52 tCO2/億円 76.28 tCO2/億円
計画2年度目の排出量原単位 75.46 tCO2/億円 74.37 tCO2/億円
計画3年度目の排出量原単位 78.17 tCO2/億円 77.00 tCO2/億円
目標とした最終年度の排出量原単位 75.66 tCO2/億円 74.51 tCO2/億円
削減率 -0.24 % -0.27 %
原単位の指標の種類 売上高

排出の状況に関する説明

最終年度のCO?排出量は基準排出量比で10.67%減り目標(0.02%削減)を大きく超えて達成した。
最終年度の排出量原単位は基準年度比で0.24%増えた。
最終年度の排出量が減少した主な要因は、継続実施している各種CO2削減対策の効果とともに、8月に発生した食中毒事故による売上減少が影響していると考えられる。また、これにより原単位は増加し非達成になったと推察される。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(1101)
 環境マネージメントシステム(ISO14001)の運用し、店舗への環境教育を継続します。
 店舗スタッフ向け環境教育ツールとしてチェーン内報「ecoモス通信」を定期的に発行し、環境意識向上に努めます。
○エネルギー使用量の管理対策(1105)
 各店舗がエネルギー使用量の計測をもとにした検証、対策の実施します。
 本部においては、各店舗からのエネルギー使用量報告の精度向上を図るとともに、チェーン全体でのデータ分析、対策を実施します。
○空気調和設備対策(1201)
 新店、改装店舗において省エネルギー型空調の導入を継続して実施します。
 グリーンカーテンの設置を推進します。(グリーカーテンコンテストを実施)

○照明設備対策(1401)
 新店において照明設備のLED化を推進します。
○推進体制の整備(1101)
 エコマーク「飲食店」認定を取得し、その認定基準に適合した店舗運営を実施しています。
 e-ラーニングによる環境教育や、年12回の店舗スタッフ向け教育ツール「MSRモス通信」の発行により環境意識向上に努めています。
○エネルギー使用量の管理対策(1105)
 各店舗において毎月エネルギーメーターの計測を実施し、エネルギー使用の把握をしています。



○空気調和設備対策(1201)
 新店、改装店舗において省エネルギー型空調の導入を実施しています。
 チェーン内においてモスバーガー グリーカーテンコンテスト2018」を実施。優秀店の表彰や事例集を発行しグリーカーテンの普及を推進しました。
○照明設備対策(1401)
 新規出店においてはLED照明の導入を推進しています。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
・店舗への配送において他事業者との共同配送の実施により効率的な配送に取り組み、温室効果ガスの削減に努めてます。

・2007年より実施している生鮮野菜の配送においてリユース可能なコンテナボックスの使用に継続して取り組んでいます。
・リユース可能な食器を使用します。

・2011年より雨天時専用のポリバックをトウモロコシ由来からサトウキビの搾りかすを原料にした素材に変更しバイオマス素材重量比を10%から96%以上に大幅に向上させたものを使用しています。
・店舗への配送は他事業者との「共同配送」を実施しています。効率的な配送を実施するために、必要に応じて納品時間の見直しを行い輸送時の環境負荷の低減に努めています。
・生野菜等の配送において通いコンテナを利用し、仕入れ時の梱包、包装資材の削減に取り組んでいます。

・店内の飲食においてリユース可能な食器を使用しています。
・2006年よりお持ち帰り用ポリバッグを紙バッグに変更、また、2011年には雨天時専用のポリバックをバイオプラ素材に変更しています。

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