届出者住所 | 横浜市西区北幸2-9-14 | |
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届出者氏名 | 相鉄バス株式会社 取締役社長 菅谷雅夫 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路旅客運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内323台、うち適用除外区域外99台) |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2,920 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 3,020 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 3,030 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 3,060 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,890 tCO2 |
削減率 | -4.79 % |
基準年度の排出量原単位 | 0.929 tCO2/千km |
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計画初年度の排出量原単位 | 0.932 tCO2/千km |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.928 tCO2/千km |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.884 tCO2/千km |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.919 tCO2/千km |
削減率 | 4.84 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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神奈川県内の横浜市を除くエリアでは、省エネ車両への代替を進めるとともに、省エネ運転の励行を実施した。 横浜市を含めた県内としては、順次省エネ車両の導入(代替・増車)を進めており、路線拡張およびダイヤ見直し等を実施したほか、企業等へのお客様の輸送を担う送迎バスの新規受託に伴い、その結果、走行距離が増加したため排出量は4.79%増加し、目標を達成できなかったものの、原単位は4.84%削減し、目標を達成した。 今後は省エネ車両への代替えやアイドリングストップをはじめとする省エネ運転に努め、引き続き次のような対策に取り組み続け、更なるCO2排出量の削減に努めていく。 ①省エネ車両の更なる導入 ②アイドリングストップの実施 ③省エネ運転の実施(省エネ運転技術の研究と習得・実践) |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 99 台 | 0 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 2.02 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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〇低燃費車の導入[5106] 車両の代替時においては、燃費改善機能を搭載するとともに、地形や荷重、運転条件に基づき最適なギアを選択して燃費の改善を図る車両(AT車)に順次入れ替えを行っていく。 〇エコドライブの実施[5105] 各バス停や駅ターミナルおよび交差点等において、アイドリングストップを実施するとともに、通常走行時においても省エネ運転を実施する。 〇推進体制の整備[5101] 実際の効果を視覚的に認識できるよう、営業所に燃費実績(平均)を掲示しこれを毎月更新することで、運転士への温室効果ガス排出の抑制に対する動機付けを行っていく。 |
〇低燃費車の導入[5106] 順次省エネ車両の導入(代替・増車)を進めました。 〇エコドライブの実施[5105] 各バス停や駅ターミナルおよび交差点等において、アイドリングストップを実施するとともに燃費に影響する急加速、急減速を減らすことで省エネ運転の励行を実施した。 〇推進体制の整備[5101] 毎月燃費実績の集計と掲示を実施し、視覚的にも燃費を意識した運転となるよう動機付けを行った。 〇CO2排出量の著しく少ない自動車の導入[5107] ハイブリッド車を2台導入した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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