結果報告書　（株式会社関電工）

事業者の名称等

計画期間

削減の目標等《自動車に関するもの》

削減の目標を達成するための措置の内容

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

事業者の名称等
届出者住所 東京都港区芝浦4-8-33
届出者氏名 株式会社関電工　取締役社長　森戸　義美
主たる業種 建設業　　|　　中分類；設備工事業
特定大規模事業者の区分 □ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内272台、うち適用除外区域外120台）

このページの先頭へもどる

計画期間
平成 28 年度～平成 30 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 352 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 424 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 398 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 457 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 352 tCO2
削減率 -29.83 ％

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.469 tCO2/千km
計画初年度の排出量原単位 0.486 tCO2/千km
計画2年度目の排出量原単位 0.436 tCO2/千km
計画3年度目の排出量原単位 0.467 tCO2/千km
目標とした最終年度の排出量原単位 0.469 tCO2/千km
削減率 0.43 ％
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

・CO2排出量は基準年度比29.83％増加、前年度比でも14.8％増加した。
燃料給油量は基準年度比でガソリンは31,415Ｌ⇒23,072Ｌ（△26.5％）、軽油は108,155Ｌ⇒156,321Ｌ（＋44.5％）となっている。
・組織の改編がありカバーエリアが増えた為、主にディーゼル車の使用が増えたことが原因です。組織の改編は今後も発生致します。
・年度ごとに予算計上を行い、使用開始から10年以上もしくは10万km以上走行している車両を新車に交換しているが、高所作業車のように特殊車両があり使用期間が長くなかなか新車への交換が進まないのが実態です。
新車はハイブリッド車を選択し、二酸化炭素の排出抑制に努めている。
・運転者には急発進をしないよう心がけてもらい、アイドリングストップを行うように環境に配慮した運転を努めている。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 120 台 0 台 0 台 0 台 0 台
割合 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

計画実施の結果
①メンテナンスリースによる定期点検を実施し、整備された車両へ乗車する。(5104)
②車両へ「安全・環境運転守則」「感興へやさしいCO２削減運転」ステッカーを貼り、意識高揚を図る。(5105)


③ISO14001の認証を取得し、燃料使用量の管理を実施。(5101)


④ドライブレコーダによる運転特性把握とそれを活用したエコ運転教育（アドバイス）の実施。(5105) 		①メンテナンスリースによる定期点検を実施し、整備された車両へ乗車した。(5104)
②車両へ「安全・環境運転守則」「感興へやさしいCO２削減運転」ステッカーを貼り、意識高揚を図った。(5105)
結果⇒ステッカーを120台の資料に貼付け、エコ運転教育を年2回実施した。
③ISO14001の認証を取得し、燃料使用量の管理を実施した。（5101)
結果⇒ISO14001は2007/3に取得済み。燃料使用量の管理も実施した。
④ドライブレコーダによる運転特性把握とそれを活用したエコ運転教育（アドバイス）の実施。(5105)
結果⇒エコ運転教育は年2回実施した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
－ －

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献
計画実施の結果
－ －

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
計画実施の結果
－ －

このページの先頭へもどる