届出者住所 | 東京都千代田区飯田橋2-18-4 | |
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届出者氏名 | 株式会社大塚商会 代表取締役社長 大塚 裕司 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内195台、うち適用除外区域外80台) |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 223 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 264 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 206 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 215 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 212 tCO2 |
削減率 | 3.59 % |
計画初年度に基準年度比118.4%と大幅アップしましたが、2年目には同じく92.4%、3年目には若干アップしましたが96.4%となり、CO2排出量削減率は目標の5.0%には届きませんでしたが、3.6%となりました。 当該事業所の業績でみると毎年伸長を続け活動量は増加しておりますが、以下のような対策を進めてまいりました。 ①社内システム等を活用し、1案件に対する訪問回数の削減や1台の車両に同乗し移動する等の対策を推進していますが、1日の活動の効率を考えるとなかなか軌道に乗らない状況です。 ②ハード面では車両の入替サイクルの見直しで、低年式の燃費の悪い車両の入替や電動自転車の導入による近場のテリトリーへの対応、職種によっては公共交通機関の活用も進めました。また、一部電気自動車の購入やハイブリッド車の導入も検討しております。 次期計画でも二酸化炭素排出量削減目標達成のため、ハード面・運用の両面から削減に努力して行きます。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 80 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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①推進体制の整備(5101) エコドライブの実施(5105) エコドライブ推進に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制を引き続き整備していく。 また、エコドライブ実施の具体的方法として、エコドライブマニュアルを対象者へ配布し社内研修を定期的に実施、エコドライブ実施の目標管理と評価を行う。視覚的効果を目的とし全社両のダッシュボードへエコドライブシールを貼付する。ETC、及びガソリン利用履歴の管理も併せて行う。 ②低燃費車等の導入(5106) 毎年、全体の約10%の車両を低燃費車両への入替えを行うこととする。また車両自体の小型化を図り小型車両から軽自動車への移行を実施する。 ③その他自動車に係る削減対策 1) 一部車両の自転車化の推進 2) 一部の職種に共有車両化を導入 3) 電気自動車の導入 |
①推進体制の整備(5101)エコドライブの実施(5105) 既存の管理体制及び車両管理システムでの報告徹底は図られましたが、エコドライブに特化した仕組み・体制づくりは今後の課題となっています。会社全体への提言を含め進めます。 エコドライブの社内研修はwebラーニングにて環境問題全体として実施。エコドライブシールの貼付けは実施。ETC及びガソリン使用履歴管理は本社一括管理で実施。 その他、全社に先駆け改めて一部の運転手にテレマティクスシステムを導入しパイロット運用を実施。 ②低燃費車等の導入(5106) 約7%に当たる台数の削減及び小型バンタイプから軽自動車への入替を実施。燃費や排ガスの面からも入替サイクルについて見直しを検討。 ③その他自動車に係る削減対策 1)~3)について検討が進んでいる。今後ハイブリッド車の導入も検討中。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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マイカー通勤の禁止 | 継続して徹底しています。 |
計画 | 実施の結果 |
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