結果報告書 (神奈川都市交通株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市西区桜木町7-41
届出者氏名 神奈川都市交通株式会社 取締役社長 伊藤 宏
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路旅客運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内759台、うち適用除外区域外135台)

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計画期間

平成 28 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 2,250 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 2,220 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,360 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 1,900 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 2,180 tCO2
削減率 15.56 %

排出の状況に関する説明

弊社はグリーン経営認証の全営業所取得をして、全社で燃費向上に取り組んでおります。走行距離は平成28年度より増加傾向にありましたが、平成30年度には基準年度の3.16%の増加に落ち着き、平成30年に導入したジャパンタクシー及びスマホアプリ配車システム「タクベル」も手伝い大きな削減を行うことができました。最終年度の排出量は基準排出量に対して15.56%の改善となり、目標を達成しました。

①エコドライブ(アイドリングストップ等を含む)の推進など
 全社的な推進体制によりアイドリングストップなどエコドライブへの取り組みを行う中、平成29年8月に金沢営業所がグリーン経営認証を取得したことにより、全営業所がグリーン経営認証を取得致しました。また、グリーン経営認証の10年継続による永年表彰を平成29年2月に港北ニュータウン営業所、平成29年7月に青葉営業所、平成29年11月に相模原営業所・大和営業所、平成30年3月に磯子営業所・南営業所、平成30年6月に横浜営業所・川崎営業所と、今計画期間平成28年から平成30年内に8営業所が受賞致しました。大きな削減効果ではありませんが成果はあり、従業員の取り組み意識は高まっております。
②タクシー車両の燃費改善
 低燃費LPGタクシーの導入については計画的に実施し、平成28年度に9台、平成29年に12台、平成30年度に13台の導入を行い、合計で低燃費LPGタクシー106台を導入し、全数の78.5%を達成致しました。また、平成30年度よりハイブリッド車のジャパンタクシーを8台導入し、燃費や排出量の削減に大きな効果を上げています。
③GPS-AVM無線システムの拡充による空車走行の削減
 大和地区に自動配車システム(IVR)の導入の計画は、実施に至りませんでしたが、平成30年7月よりスマホアプリ配車システムの「タクベル」(現在名称はMOV)を相模原・大和地区で運用開始し、空車走行の削減や、効率の良い配車に大きな貢献を果たしています。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 135 台 0 台 0 台 8 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 5.93 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

計画実施の結果
◎推進体制の整備(5101)
 ・営業所長(推進責任者)が、各自の役割分担を再確認させ所内会議にて、整理・分析した結果を報告させ情報の共有化を図る。
◎自動車の適正な使用管理(5103) 
・大和地区に自動配車システム(IVR)を導入して効率的配車を行い、空車走行を縮減します。 


◎エコドライブ(アイドリングストップの実施含む)の実施(5105)
 ・常務取締役業務部長を計画管理責任者としたエコドライブ(特にアイドリングストップの実践を指導する)の推進体制を整備し、最終年度における排出量原単位を達成するよう取り組んでいきます。尚、アイドリングストップ運動の研修指導は全社的に行っていきます。(社内、車内掲示)
 ・グリーン経営認証登録業者として継続的に環境保全の向上に努め、第三者の更新チェックを受けて改善し目標達成に取り組んでおります。 
◎低燃費車両の導入(5106)
 ・アイドリングストップ車、ストップアンドスタートシステム装着車を導入します(平成28年度5台、平成29年度6台、平成30年度5台計88台)。                        
◎推進体制の整備(5101)
 所内の役割分担の整備、分析結果の共有会議を推進責任者である営業所長が行い、各営業所長出席の社内会議にて情報共有を図った。
◎自動車の適正な使用管理(5103) 
 大和地区に計画していた自動配車システム(IVR)の導入には至りませんでしたが、平成30年にスマホアプリ配車システム「タクベル」を導入し空車走行の削減に努め、燃費削減に貢献しています。
◎エコドライブ(アイドリングストップの実施含む)の実施(5105)
 取締役業務部長を責任者とした推進体制により、アイドリングストップ運動を中心としたエコドライブの研修を毎月開催し、全乗務員に対する教育指導を実施しました。グリーン経営認証の継続審査を第三者機関により受け、計画期間内に10年継続を達成し永年表彰を8営業所が受けました。


◎低燃費車両の導入(5106)
 低燃費車両を、平成28年度に9台、平成29年に12台、平成30年度に13台導入し、計画を上回る106台を導入しました。また、平成30年度にハイブリッド車のジャパンタクシーを8台導入しました。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 環境学習の実施
 ・関東運輸局交通環境部環境課、横浜市交通局、東急バスと協力し、合同で神奈川県下の小学校・中学校の生徒及び先生を対象に環境学習会、バリアフリー学習会を計画します。
〇 環境学習の実施結果
平成28年10月 横浜市立矢部小学校     教師 40名
平成28年11月 横浜市立矢部小学校     生徒 100名
平成28年11月 横浜市立二俣川小学校    生徒 101名
平成29年 1月 横浜市立長津田第二小学校 生徒 75名
平成29年10月 横浜市立城郷小学校     生徒 100名
平成29年12月 横浜市立中和田南小学校  生徒 150名
平成30年 3月 横浜市立茅ヶ崎中学校    生徒 13名
平成30年10月 横浜市立釜利谷東小学校  生徒 129名
平成30年11月 横浜市立深谷小学校     生徒 119名
平成31年 3月 川崎市立南菅小学校     生徒 38名

福祉ハイヤー・UDタクシーを使用した車椅子利用体験や、福祉ハイヤー乗降体験、視覚障がい者疑似体験及び介助体験の学習を実施致しました。

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