排出状況報告書 （日本電信電話株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 澤田 純 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 30 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 31,700 tCO2 | 26,600 tCO2 | 30,115 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 32,700 tCO2 | 27,500 tCO2 | 31,065 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.087 tCO2/m3 | 0.0730 tCO2/m3 | 0.0827 tCO2/m3 |
| 調整後排出係数ベース | 0.0898 tCO2/m3 | 0.0755 tCO2/m3 | 0.0853 tCO2/m3 |
| 原単位の指標の種類 | 空調実施対象容積 |
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排出の状況に関する説明
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◆平成30年度到達点 ・前年度に比べCO2排出量は0.4％増、排出量原単位は0.3％の増加であった。 ・前年度比で増加したものの、最終年度における目標削減率5％に対して、平成30年度の削減率は16.1％であり超過達成している。なお、事業所別には厚木研究開発センタでは増加、横須賀研究開発センタでは減少している。 ・前年度より増加した要因については分析・検討を行い順次対策を実施している。 ◆省エネ対策の実施状況 ○運用改善 各事業所とも推進体制を確立し、昨年度に引き続き以下の省エネに係る運用対策を継続して実施しており、エネルギー使用量削減の基本的な活動として定着している。 ・温暖化対策の周知、実施状況の公開 ・主要設備の日常点検、計測・記録による保全管理 ・定例会議によりエネルギー使用状況分析を行い設備の適正運用、効率運用実施 ○設備改善 設備改善については、本年度も各事業所ごとの計画に従って予定通り実施している。 ◆今後の進め方 ・運用管理面では引き続き省エネ推進体制を堅持し運用改善、設備点検等を実施する。 ・設備更改は計画に沿って行われており、PAC（パッケージエアコン）空調機のインバータ化等、新たな設備面での改善計画を立て実施していく予定である。中でもLED照明の採用拡大が両事業所の共通の課題であり、ひき続き実施計画を検討し更新を進めていく予定である。 ・厚木研究開発センタの排出量が前年度に比べて増加した要因を分析し対策を実施していく。 |