排出状況報告書 （座間市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県座間市緑ケ丘一丁目１番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 座間市 座間市長 遠藤 三紀夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内110台、うち適用除外区域外110台） | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 30 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 6,000 tCO2 | 3,190 tCO2 | 5,820 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 6,010 tCO2 | 3,280 tCO2 | 5,830 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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当市の事務事業に伴う平成30年度二酸化炭素排出量は、基礎排出係数で前年比10tCO2（0.31％）増加した。 増加した主な要因は、二酸化炭素排出量全体のうち約82％を占める電力使用量が、前年度と比較して22千kWh（0.37％）減少したものの、電力会社変更による排出係数増加のため、電力使用に伴う二酸化炭素排出量は、90tCO2（3.55％）増加している。 【全体の二酸化炭素排出量（基礎排出係数）の推移】 （平成29年度）3,180tCO2 （平成30年度）3,190tCO2（0.31％増） 【電力使用量の推移】 （平成29年度）5,931千kWh （平成30年度）5,909千kWh（0.37％減） 【電力使用に伴う二酸化炭素排出量の推移】 （平成29年度）2,533tCO2 （平成30年度）2,623tCO2 （3.55％増） 以上のことから、排出係数の低い電力会社を選定することが、二酸化炭素排出量削減に繋がるため、施設所管所属に対し、電力会社の選定について、再検討するよう促していく。 今後も行政サービスと業務効率の水準維持と職員や来庁者の健康と福祉に留意しつつ、フロア単位または施設単位での空調・照明等の適正管理に努めていきたい。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 431 tCO2 | 418 tCO2 | 418 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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当市の公用車使用に伴う平成30年度二酸化炭素排出量は、前年度（平成29年度）と比較し、8tCO2（1.88％）減少した。
減少の要因は、ガソリン・軽油車両より燃費効率が良い電気自動車を積極的に他部署へ貸出したことが考えられる。 また、車両台数が前年度と比較し、6台減少したことも排出量減少の要因として考えられる。 【公用車使用に伴う二酸化炭素排出量の推移】 （平成29年度）426tCO2 （平成30年度）418tCO2 （1.88％減） 今後も以下の対策を進めることにより、二酸化炭素の排出量減少に努めていきたい。 ・公用車の乗り合いの奨励 ・公用車を購入及びリースする際は、燃費効率の良い自動車を導入 ・徒歩、自転車、公共交通機関等の使用による公用車使用の削減 ・ふんわりアクセル、アイドリングストップなど、さらなるエコドライブの徹底 ・電気自動車の他部署への貸出し など |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 110 台 | 4 台 | 0 台 | 6 台 | 0 台 |
| 割合 | 3.64 ％ | 0.00 ％ | 5.45 ％ | 0.00 ％ |